韓国紙、米「専門家」が慰安婦問題で国基研「直言」に過敏に反応 |
米国の一部公立高校教科書に、「慰安婦」に関しきわめて歪曲された記述がある問題で、韓国紙が高橋史朗教授を特に名指しで非難した。
高橋氏は国基研「今週の直言」以外ではまだ論じていないとのことである。「直言」は英訳版が海外各方面に配信されるので、まさに情報源はそこだろう。
国際情報戦において、国基研の役割はますます重要になってくると感じている。それにしても、韓国では「つくる会」はナチス突撃隊並みの存在に肥大化して理解されているようだ。国基研も近々そうなるのだろう。
産経 2015.1.27
慰安婦「女性２０万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の４州でも使用の可能性
外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で担当者が説明した。
問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。
カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。
「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。
朝鮮日報（韓国） 2015/01/21
慰安婦：日本政府が米教科書記述に圧力、米専門家ら反発
「米歴史教科書まで歪曲しようとする日本は『学術の自由』の脅威」
「日本が慰安婦記述歪曲のため出版社に圧力、度超えている」
日本政府や「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、つくる会）所属の高橋史朗明星大学教授が米国の歴史教科書の記述を歪曲しようとしていることに対し、米国内の専門家が反発している。日本は、米国内の歴史教科書を作るマグロウヒル出版社に、従軍慰安婦が「天皇の贈り物」と描写した部分と、南京大虐殺時に中国人の首を切る写真を削除するよう圧力をかけた。
ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン高等国際関係大学院研究員は20日、本紙の電子メールによるインタビューで、「写真などを削除するよう要求することは、イスラム原理主義を主張するイスラム戦士たちがフランス・パリの時事週刊誌の風刺画掲載に反発したのと似ている。言論の自由のための問題提起だ」と述べた。コネチカット大学のアレクシス・ダデン歴史学科教授は「米国の教科書に対する日本の歴史歪曲行為は、学術の自由に対する直接的な脅威だ」と批判した。
日本の慰安婦問題に対する消極的な姿勢を指摘し続けてきた米研究機関「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長もマスコミのインタビューで「安倍政権は建設的な過程へと進まず、自分自身を破壊する経路に入った」と述べた。ワシントンの政治情報を掲載する「ネルソン・リポート」には、匿名希望の北東アジア専門家が「米国の学者・出版業者らは、日本に対し歪曲行為をすぐさまやめるよう促すべきだ」という文章を掲載した。日本はこのほど、在ニューヨーク日本総領事館を通じ、慰安婦について記述したマグロウヒル出版社に対し関連記述を修正してほしいと要請したものの、拒否されていたことが分かった。特に、この過程で極右団体の「つくる会」が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認されている。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
国家基本問題研究所「今週の直言」【第281回】
情報戦勝利へ国際広報が急務
2015.01.13 (火)
国基研理事・明星大学教授 髙橋史朗
昨年末、慰安婦問題の調査のため渡米し、全米8か所の慰安婦碑・像の調査を完了するとともに、高校の歴史教科書と授業について3名の高校生とその母親からヒアリングを行った（1月8日付産経新聞「『40万人犠牲』米高校試験に」参照）。その内容をニューヨーク総領事に面会して伝えるとともに、対応策などについて意見交換をした。
●米教科書に捏造写真も
「慰安婦は天皇からの贈り物」と書かれたマグロウヒル教育社の世界史教科書には、ハロルド・ティンパーリ（田伯烈）編『外人目撃中の日軍暴行』に「殺頭」と題して掲載された写真が「中国人捕虜を処刑する日本兵」として使われている。この写真は東中野修道・小林進・福永慎次郎著『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社）で「南京での日本軍の処刑写真ではない」と指摘されたものだ。
このような写真が教科書に使用されていることは重大な問題であり、慰安婦の記述と同様に、日本政府として正式に訂正を申し入れる必要がある。
また、カナダの国立人権博物館の慰安婦展示では、「歴史教科書における慰安婦制度についての言及が不十分であると反検閲組織の代表である俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）が指摘」した画像や、「従軍慰安婦」という造語を広めた作家の千田夏光氏を大きく取り上げ、櫻井よしこ国基研理事長も名を連ねたワシントン・ポストの意見広告や、安倍晋三首相、日本政府を批判している。また、朝日新聞の1992年1月11日の誤報記事を画像で示しながらプレゼンテーションが行われている映像もある。
●中国の影
この慰安婦展示には中国系団体が深く関与しており、米国とカナダの教師を中国に招待して研修旅行が行われている。昨年8月27日付ワシントン・ポストの別刷りの1面トップに元慰安婦の大きな写真付きで「残虐行為への謝罪を」という大見出しの記事が掲載されたが、この別刷りは中国共産党が年間数百万ドルの代金を払ってワシントン・ポストに折り込ませているのである。
また、2007年4月に米政府の各省庁作業班（ＩＷＧ）が議会向けに提出した報告書は序文で、調査の実施を働きかけた中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）に「日本の戦争犯罪に関する資料を見つけることができなかった」ことを詫びしている。
1940年、当時の若杉要ニューヨーク総領事は松岡洋右外相に「米国内の反日運動」について報告し、「日米分断策動」に乗らないように訴えたが、日米開戦となった。「情報戦の敗北」は今日も続いている。戦後70年を迎えた今年、歴史をめぐる情報戦は正念場を迎えている。中韓両国の日米分断策動に毅然と対応する覚悟を持ち、官民一体となった新たな国際広報組織の構築が急務である。（了）
