対中「人権カード」にいつ踏み込むのか |
■対中「人権カード」にいつ踏み込むのか
島田洋一（福井県立大学教授）
中国共産党による、ウイグル人学者イルハム・トフティ（Ilham Tohti）氏の不当拘禁（「国家分裂罪」で無期懲役と全財産没収）は典型的な権力犯罪である。いまだ獄中にある民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）の場合と同断である。
北京から的確な報道を続ける産経新聞の矢板明夫記者によると、中国当局はイリハム氏に対し、「ウイグル族に不満を持つ６人の漢族の刑事犯と同じ房に入れ、イスラム教徒が口にできない豚肉の料理を出すなど、さまざまな嫌がらせ」を加え、一方イリハム氏は判決後に弁護士を通じ、「私は勇気を持って戦い続ける。もし将来、私が自殺したというニュースが流れたなら、それは嘘です」との切なる声明を発表している（産経2014年10月6日）。
この「判決」が出て4日後の9月27日、中国の王毅外相は国連総会での演説で、「歴史は作り替えられないし、真実も歪曲できない」と暗に安倍政権を非難、中国が勝利した「反ファシズム戦争」（第二次世界大戦）の結果、「何が善で何が悪か」の審判も出ていると主張した。その上で国際社会に対し、「正義や良心を一緒に擁護しよう。そうすれば、侵略を否定し歴史を歪めようとする者は隠れることができないし、何かを成し遂げることも不可能となる」と呼びかけている。
中国共産党が何をしてきたか、何をしているか、その行状に鑑みれば、まさに厚顔無恥、噴飯ものの内容である。ところが、日本の政治家からは、「中国のいま」を取り上げての反論の声は、今回もほとんど聞こえなかった。
来年は、第二次大戦後70年、「対華21箇条要求」100周年等に当たり、中共が歴史カードを用いた対日攻勢を一段と強めてくることは間違いない。
日本側は、歴史の偽造に事実を以て反論すると共に、上記王毅外相の演説のたぐいに対しては、中国の現在進行形の人権蹂躙を明確に指摘することで反攻に出ねばならない。最も強力なカードの一つを、相手の「反発」を怖れて、いつまでも使えないようでは、国際情報戦に勝てるはずもなかろう。（了）
産経 2014.10.6
【外信コラム】北京春秋 「私は自殺しない」
言論活動のため中国で国家分裂罪に問われた中央民族大学のウイグル族教師、経済学者のイリハム氏は９月下旬、ウルムチの裁判所で無期懲役の判決を受けた。暴力事件が続く新疆問題が注目を集めているが、イリハム氏は中央政府とウイグル族の両方の立場を分かりやすく説明してくれる数少ない専門家の一人だった。ウイグル族と漢族の共存を訴え続け、暴力行為に反対する穏健な学者で、厳しすぎる仕打ちに落胆した外国人記者は多い。
イリハム氏には取材などで何度も会った。強い信念と謙虚な姿勢、独学で日本語を勉強していることが印象的だった。共産党員でもあり、ほかのウイグル族活動家から「体制側の人」と批判されることもあった。
支持者によると、裁判で無罪を主張し続けたという同氏に対し、当局は罪を認めさせようと、ウイグル族に不満を持つ６人の漢族の刑事犯と同じ房に入れ、イスラム教徒が口にできない豚肉の料理を出すなど、さまざまな嫌がらせをしたという。
中国の刑務所では、政治犯を殺害しながら「自殺」と発表することもあるとされる。判決後、イリハム氏は弁護士を通じて「私は勇気を持って戦い続ける。もし将来、私が自殺したというニュースが流れたなら、それは嘘です」との声明を出した。（矢板明夫）
イリハム・トフティ氏と夫人
産経
2014.9.28
中国外相が国連で安倍政権批判「歴史は作り替えられない」「日本の侵略で死傷者３５００万人超」
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の王毅外相は２７日、国連総会の一般討論演説で、「来年は反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争勝利から７０年目にあたる」と述べた上で、「歴史は作り替えられないし、真実も歪曲できない」と強調、名指しを避けながらも安倍晋三政権を批判した。
王外相は冒頭、第２次世界大戦に言及し、「日本の軍国主義者による侵略で、中国の軍人や民間人に３５００万人以上の死傷者が出た」と指摘。「歴史の事実」はすでに明らかになっているとし、「何が善で何が悪か」の審判も出ていると言明した。
その上で、国際社会に対し、「正義や良心を一緒に擁護しよう。そうすれば、侵略を否定し歴史を歪めようとする者は隠れることができないし、何かを成し遂げることも不可能となる」と述べた。
王外相は一方、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題を念頭に、「主権と領土の保全は順守しなければならない」と訴えた。
シリアやイラクで台頭するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については、「すべてのテロ活動に断固反対する。テロリストの脅威と対峙する国際社会を支持する」とした上で、「テロとの戦いに二重基準があってはならない」と強調した。中国政府が新疆ウイグル自治区などで発生する少数民族による暴力事件を「テロ」と位置づけ、締め付けを一段と強化することに理解を求めた格好だ。
