日朝「拉致」協議の危うい現状

　「夏の終わりから秋の初めに掛けて第1回目の調査報告を行う」と北朝鮮側が約束したという外務省の従来の説明は、根拠の薄い希望的観測に過ぎなかったことがはっきりした。

 

　今、北の「特別調査委員会」の人間に説明を聞くためピョンヤンに外務省局長らを派遣する（猿芝居の「調査」に内実があるごとく国際発信するという北の機略に乗ることになる）とか、墓参目的の訪朝を国の事業として実施する（すなわち、経費名目で北に賄賂を渡す）といった方向が、政府部内で検討されているようだ。

　「交渉」の継続が自己目的化し、譲歩に譲歩を重ねる外務省ペースにこのまま官邸が引きずられるようだと、わが国は、北に取るものだけ取られ、かつ国際的信用も失う結果に終わろう。

 

　拉致問題の明確な進展（未帰還者の帰国）がない限り、いかなる名目であれ、一切北に見返りを与えてはならない。本来、墓参や遺骨収集は相互主義のもと、双方が相手に対して便宜を図るのが当然だ。

　本日配信された「救う会ニュース」を貼り付けておく。

 

 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.04）

本日、29日の日朝協議で日本側が日本人遺族の墓参を国の事業とする考えを北朝鮮に伝えていた、という報道があった。それに対して西岡力救う会会長が以下のコメントを出した。

 

■「日本人遺族の墓参事業化」報道に対する救う会会長コメント

西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）

　本日、共同通信は「９月２９日に行った日朝政府間協議で、日本側が、終戦前後の混乱期に北朝鮮で死亡した日本人の遺族による墓参目的の訪朝に関し、国の事業として実施していく考えを伝えていた」と報じた。

　安倍政権は犯罪である拉致問題を他の人道上の問題よりも優先して解決する方針だと繰り返し述べてきた。今回の報道が事実なら、その方針に反するのではないかと強い疑いが生まれる。

　拉致問題が未解決な状況下で、他の地域では実施されている墓参の国の事業化は先送りされてきた。５月の日朝合意では、墓参に関し「協議して必要な措置を講じる」とされているが、拉致問題がまったく進展していない中、墓参だけを先に進めることは許されない。

特に、今回の協議は、北朝鮮が最初の報告を出すとしていた約束を破ったことを受けて行われた。その席で日本側が北朝鮮に、墓参の事業化を伝えているとしたら、一体何を優先しているのか理解できない。

　わが国は北朝鮮に対する人道支援を2005年から停止している。これは北朝鮮

が偽の遺骨や偽の死亡診断書を出してきたことへの抗議の表れだ。その結果、国連を通じた人道支援さえ停めている。墓参など人道問題について国として事業を行うなら、まず、北朝鮮が偽遺骨などを撤回してからだ。それがない中で、墓参の事業化は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになる。

彼らは、未だに拉致被害者は返さなくても他の問題で日本の世論を揺さぶれば、制裁解除や人道支援を得られると考えている疑いが強い。その考えを捨てさせない限り、被害者は救えない。

　政府はいまこそ、「早急に拉致被害者の調査結果を出せ、それをしないなら

解除した制裁をかけ直し協議を白紙に戻す」、と通告すべきだ。北朝鮮のペー

スにはまるだけの当局者の平壌派遣などは行ってはならない。