「科学的根拠に基づいた対応」をすべきは韓国政府だけではない |
「韓国政府は、科学的根拠に基づいた対応をしてほしい」という菅官房長官の発言はその通りだ。
「日本は北東アジアの平和と繁栄をともに築いていく重要な隣国」(朴槿恵の今年8月15日の発言)という言葉を裏切る、例によっての反日キャンペーン的対応をパックネ政権は恥じるべきである(と言っても無駄だろうが)。
ただし、日本の各方面にも、韓国政府と同様の非科学的対応が数多く見られる。
「除染は、経済の問題を度外視してやりきる」(細野迎豪志の言葉)といった非経済的・反雇用的な対応もはっきり改めねばならない。下記エントリ参照。
■韓国と原子力規制委員会にほのかな常識の光
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/3174154/
■林文子横浜市長の余りに愚かな非科学的迎合―「安全が確認された」果物を排除
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2719368/
■放射線に「もっと理性的な文明人として対応せよ」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/3018182/
■細野迎豪志の「福島」とペ・ヨンジュンの「家族」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2952704/
■細野豪志原発相のとめどなき迎合―「経済を度外視して」1㍉除染
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2529146/
読売新聞 2013年9月6日
韓国は「科学的根拠に基づいた対応を」…菅長官
菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国政府が福島などの水産物の輸入を禁止すると発表したことについて、「汚染水の流出を受け、韓国政府に特に意を用いた情報提供をしており、科学的根拠に基づいた対応をしてほしい」と述べた。
菅氏は記者会見で「水産物を含む食品は国際的基準で厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は出荷制限され、市場に流通することはない」と強調した。
産経 2013/09/06
汚染水で韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体
「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の8県の水産物の輸入禁止を発表した。2020年夏季五輪の決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や生産者には戸惑いが広がった。
「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」
同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。
水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は1キロ当たり500ベクレルだったが、より安全にしようと平成24年4月に100ベクレル以下に厳格化された。
都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に1度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。
韓国はこれまで、今回輸入を禁止した8県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。
青森県の三村申吾知事は6日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。
生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。
海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。