国家基本問題研究所の「自著自賛」コーナー ツイッター+α |
2013/07/26
国家基本問題研究所のHPに【自著自賛】というコーナーが出来た。第1回は『国民の憲法』起草委員長、田久保忠衛副理事長のエッセイである。
その中で田久保教授が、「憲法がらみで異常を感じている」点の一つに、「党首全員のテレビ討論で、各人が同じ持ち時間を与えられているせいか、改憲論は極く少数論であるかのような画面になってしまう」ことを挙げている。
多くの人が疑問とする点だろう。
例えば、一見して政党の力関係が分かるよう、議席数に応じて席の高さを変える(自民党代表の椅子が床から1メートルなら、共産党は10センチ、社民党やみどりの風邪〈もう事実上解党したが〉などは掘りごたつの中から頭だけ出す)といった工夫も一考だろう。ただ、「可哀想」といった同情票が左翼弱小政党に集まりかねない。
発信量を勢力に対応させるため、まず議席数に応じて発言時間を割り振り、共産、社民など数秒になりかねない政党に対しては、議論を理解可能な形で活性化するため、ある程度の追加時間(エクストラ・タイム)を与えた上、同時に自民党に反論機会(弱小政党のエクストラ・タイムと同時間)を付与するといった形が、改革案として考えられよう。
2013/07/26
「累次にわたり攻撃が繰り返されるような場合」(小野寺防衛相)だけでなく、犠牲が出る前の先制攻撃も必要だ。それが可能になる情報システムの整備が急務である。
公明党は「敵基地攻撃は米軍に委ねるべきとの立場」だという。理念も主体性も責任感もない、勝手な立場だ。
■敵基地攻撃力、課題が山積=「専守防衛」逸脱懸念も(時事)
防衛省が26日に公表した新たな防衛大綱に関する中間報告は、「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」として、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有に含みを持たせた。敵基地攻撃は自衛の範囲内なら合憲とされるが、「専守防衛の原則を逸脱しかねない」との慎重論も強く、課題は多い。
安倍晋三首相は5月の国会答弁で「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して『米軍が攻撃してください』と頼む状況でいいのか」と述べ、敵基地攻撃能力の検討に意欲を示した。自民党も6月、新防衛大綱に関する提言で、敵基地攻撃能力の保持を検討するよう政府に求めた。
これを踏まえ、防衛省は現実的課題として扱うべきかどうかを内部で検討。今回の中間報告では敵基地攻撃能力に直接言及しなかったが、小野寺五典防衛相は26日の記者会見で「例えば累次にわたり攻撃が繰り返されるような場合、自衛のために策源地(敵基地)を攻撃するのは当然検討すべき内容だ」と語った。
敵基地攻撃の手段としては、航続距離の長い戦闘機や巡航ミサイル、特殊潜入部隊などが想定される。ただ、自衛隊にこうした任務を与える場合、(1)費用対効果(2)米国との役割分担(3)周辺国への配慮-など検討課題は多い。
連立与党の公明党も、敵基地攻撃は米軍に委ねるべきだとの立場。「簡単に結論は得られない」(防衛省幹部)ことから、年末の新大綱策定に向けて検討作業が進むかは不透明だ。