ツイッターより(130207-08) |
130208
楽観できない。私は、ジョン・ケリー新国務長官は菅直人に似た人物だと思っている。国防長官も、パネッタから、より不安定なヘーゲルに代わる運び(上院で承認されれば)。せっかく日本が安倍政権で筋を通そうという時に、第二次オバマ政権の人事は危うい。
■中国、レーダー照射で墓穴 日米関係好転 「新たな抑止力整備も」(zakzak)
中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。
海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。
小野寺五典防衛相は7日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。
パネッタ米国防長官も6日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。
日米両政府は7日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。……
130208
中国の大気汚染について、日本に責任をなすりつける論調が高まりつつあるらしい。いま、鳩山や菅が率いる民主党政権、あるいは河野洋平、加藤紘一あたりが官房長官の政権だったら危なかったと思う。
ともあれ、脱中国を急ぎたい。
ブログを更新。
■中国の大気汚染と日本の責任に関する河野談話
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2996920/
130207
盟友辻元清美に好意的に言及しつつ慰安婦問題で安倍首相を追及した前原誠司は、日本への中傷をどう跳ね返そうというのか。さらに追加の金銭供与、がこれまで前原が示した唯一の「政策」だ。ルーピー2世か。
■「前原氏、意趣返しは不発? 河野談話で首相と応酬(産経)
悪夢のような政権転落から1カ月余り。民主党が安倍晋三首相との直接対決の先鋒に選んだのは前原誠司元外相だった。前原氏は、「河野談話」の見直しなど首相が就任前に繰り返し訴えてきたテーマについて、就任後の発言との“矛盾”を指摘。首相の「言うだけ」ぶりを浮き彫りにしようと試みたが、首相は冷静な答弁でかわした。
「非常に奇異に感じた」「むちゃくちゃおかしい答弁なんですよ」
前原氏がまず追及したのは、1月31日の衆院本会議における首相答弁。首相は「河野談話」の見直しに関し「官房長官による対応が適当だ」と答えていたが、前原氏は「(談話見直しは)安倍首相ご自身が自らの政治信念としてやってきた。ご自身が答えるのが当たり前だ」と批判した。
これに対し、首相は「首相である私が踏み込むと外交、政治問題に発展する。だから、官房長官が歴史家や専門家の話を聞くのが常識的だ」と反論。「私のもとで官房長官が対応し発信するとの仕分けを行った」と説明した。
前原氏はさらに過去の首相インタビュー記事を紹介。「自民党が政権復帰したら、しがらみを捨てて再スタートできる。河野談話に縛られることもない」とする昨年5月の発言などを取り上げ、「ご自身の発言ですよね」と攻撃した。
前原氏は与党時代、自身の発言に対する実行力を批判された苦い経験があり、7日の予算委では「意趣返し」を狙ったようだ。
「自民党は野党時代に好き勝手に勇ましい発言を繰り返した。『やられたらやり返す』ではないが、政権与党になりどう変わるかを質さなければいけない」
前原氏は首相との質疑を終えた直後、自らのグループ会合でこんな感想を漏らした。
なお、下記エントリ参照。
■再びわが父祖に集団レイプの汚名を着せた前原誠司の軽薄―慰安婦「基金」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2472159/
■「村山政権から学ばない現在(いま)」―山内昌之東大教授の前原「慰安婦提起」賞賛
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2476346/
130207
「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろと冷静にみる声」など簡単に権力で抑え込まれる。生け贄の羊にされる前に脱中国を急ぐべきだ。とにかく日本を執拗に中傷し続ければ、そのうちボトムレス・ルーピー鳩山(略して、底抜けのアホ山)らが謝りに来て、嘘もまことに転化する、が今や中共においては経験則となっている。
■中国大気汚染 「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”(産経)
【上海=河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。
いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「30年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。
これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。
だが、日系企業の一部工場が大気汚染を理由に、周辺工場と合わせて地元当局から一斉に操業停止を命じられたケースがあった。尖閣問題で強硬論が渦巻くネット世論が今後、大気汚染でも日本に“責任転嫁”する可能性があり、日系企業では懸念を強めている。
130207
昨年発表した論文「武器輸出三原則緩和による日印戦略関係の強化を」を、何回かに分けてブログに載せた。1998年5月に、インドとパキスタンが行った核実験についても詳しく触れてある。
もう、間もなくらしい北朝鮮の核実験と関係諸国の対応を分析する際にも、参考になる点があると思う。
かたい文章なので、最後に口直しに、おそらく初出だと思う「国基研・有志議員訪印団ガンディー旧邸訪問」の写真を載せておいた(2011年9月)。
この時の議員メンバーは、自民党から安倍晋三(現首相)、下村博文(現文科相)、衛藤晟一(現首相補佐官)、山谷えり子(現自民党拉致問題特別委員長)、加藤勝信(現官房副長官)、民主党から長尾敬(現自民党、議席奪還を目指し活動中)という、まさに精鋭軍団だった。
■武器輸出三原則緩和による日印戦略関係の強化を(8完)
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2996536/
130207
発言内容も表現も適切だ。ただ、中共当局は国内の不満をそらすため、ますます日本を標的に軍事「挑発」してくるだろう。北朝鮮のミサイル発射や核実験は、ゆすりたかりのための示威行為、日米韓への軍事的牽制、ゴロツキ国家に対する大量破壊兵器の販促キャンペーン等が趣旨であり、「挑発」と表現するのは問題だが、中共の場合は「挑発」が適切な場合も多い。
■「大気汚染対策やれ」鴻池氏が中国批判 レーダー照射(産経)
自民党の鴻池祥肇元防災担当相は7日の麻生派会合で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し「いらないことをするなら自分の国の大気汚染とか貧困を救うためにしっかりやれとシナ(中国)人に言っておきたい」と述べた。
この日の会合に麻生太郎副総理兼財務相は欠席した。鴻池氏は、麻生氏から中国に言及するのは控えるよう求められていると明かした上で発言した。
130207
広域暴力団・中国共産党は、現にベトナムやフィリピンに海上で攻撃を仕掛けており、キューバ危機に米ソが忙殺されている隙にインドを侵略した過去も持つ。経済的に密な関係にある台湾への軍事侵攻企図も隠していない。経済的相互依存があるから大丈夫、は余りに単純。
むしろ中国市場にコミットしすぎた日本は今更逃げられない、暴力を振るえば泣き寝入りして付いてくる、と高をくくって攻撃的に出てくる可能性が高い。「ドメスティック・バイオレンス流外交」とでも言おうか。実際、民主党政権が相手ならそれで成功しただろう。
■「日本が仕掛けた世論戦」 中国紙「『1発目』覚悟できている」 レーダー照射(産経)
中国海軍艦船による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、7日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦との認識を示した。
その上で「(レーダー照射の)ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『1発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と強調した。
また同日付の中国紙、新京報は中国人学者の寄稿を掲載。今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控え、日本側は今回の事件で「中国脅威論」を宣伝し、米国から平和憲法改正の支持を取り付けようとしていると分析。レーダー照射の公表は「安倍内閣による苦心惨憺の末の策だ」と指摘した。(共同)