「日本ナチス合同謝罪決議」に賛成した自民党執行部に明日はない |
自民党の下村博文衆院議員が、浅はかな「日本ナチス合同謝罪決議」に退席を呼びかけた上、無定見にも受け入れた谷垣禎一、石原伸晃など現執行部を「そもそも事前に党の部会などで議論がなく、この決議案の内容を事前に知っていた議員もほとんどいない。こんなことで容易に採決に応じていること自体、国会議員としての見識も問われる」と、党総裁・幹事長どころか議員の資格すら怪しいと批判している。
その通りで、谷垣、石原氏、いずれも人間が軽すぎる。石原は私と同い年だが、時々、40いくつは下のように思える。成長の兆しも見えない。下記エントリ参照。
http://island3.exblog.jp/22027694/
自民党員としてやむない面があろうし、実際の番組では、「谷垣がベスト」の後に「今の状況では」と但し書きが入ってはいた。
確かに、人のよい谷垣は、被災地域の町内会長ならベストかも知れない。自転車が趣味でフットワークも軽い。が、一国の首相としては何の理念もなく、論外だ。
安倍氏の首相時代、「安倍さんに安倍官房長官がいれば…」と盛んに言われた。それほど、安倍官房長官（小泉時代末期）の力量は光っていた。
首相経験者が再度官房長官というのは異例だが、平沼赳夫首相、安倍官房長官で危機を乗り切った上、機を見て安倍氏に禅譲といったシナリオこそベストではないか。
いま首相補佐官の座を汚している辻元清美などもちろん即刻クビで、代わりに自衛隊関係者や西村眞悟前議員のような有事に強い人材を起用すれば、人心を鼓舞する新政権となるだろう。なお、下村博文議員（新政権の要になるべき一人）については、下記エントリ参照。
http://island3.exblog.jp/22029965/
■下村博文ブログ
日独友好決議に本会議退席する
2011年4月23日 | 作成者 下村博文
本会議直前の代議士会において、私は「日独交流百五十周年」に当たり「日独友好関係の増進に関する決議」について、自民党は賛成するとなっているが、採決時退席するよう呼びかけた。
理由は① 文案は「両国は第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、1940年に日独伊三国同盟を結び同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」となっている。
しかし、ドイツの戦争は1939年ポーランド侵攻に始まり、歴史事実を誤認して同盟を結んだ後、世界に戦争を行ったという文案は国会の見識が問われる。
理由の②は、ドイツを開戦時期も経緯も異なるのに、一方的に両国が「各国と戦争状態に入り多大な迷惑をかけるに至った」と同一に論じれば、特にユダヤ人残滅を企画して計画的に虐殺を実施したナチスドイツのホロコーストを含むドイツの歴史と我が国の歴史を同一視する事になり、断じて容認できない。
結果的には石原伸晃幹事長が「党議拘束を外す」と決定したため、約40人が退席、議場に残った議員の多くも起立採決に座ったまま反対した。
そもそも事前に党の部会などで議論がなく、この決議案の内容を事前に知っていた議員もほとんどいない。こんなことで容易に採決に応じていること事態、国会議員としての見識も問われる。
決議は、民主、公明両党や自民党の一部など賛成多数で可決したが、歴史に汚点を残した。
ドイツに対しても友好決議とはならなかった。
イザ！ニュース
安倍元首相 １次補正後に首相退陣を 期限付大連立に言及
2011/04/23
自民党の安倍晋三元首相は２２日夜、ＢＳフジの番組に出演し、菅直人首相の進退に関し「平成２３年度第１次補正予算が終わったところで虚心坦懐に『果たして自分でいいのか』と自身に問うてもらいたい」と述べ、東日本大震災の復旧のための平成２３年度１次補正予算案成立を機に辞任すべきだとの考えを示した。
安倍氏は、首相退陣後の次期政権について半年～１年で期限を区切った民主、自民両党による大連立の可能性に言及。後継首相について「私たちは谷垣禎一自民党総裁がベストだが、どうしても民主党ということであれば話し合いの余地は多少はある」と語った。
産経
歴史観めぐり不満噴出 自民「日独決議」で４０人退席
2011.4.22
衆院は２２日の本会議で、日本とドイツの交流開始１５０周年を記念する決議を賛成多数で可決した。ただ、執行部が賛成方針を示していた自民党は、文言に偏った歴史観の強要と事実誤認があるとして約４０人が退席。議場に残った議員の多くも起立採決の際に座ったままで、執行部は大きな失態を演じた。
決議は、民主、国民新、自民、公明など６会派で提案。先の大戦について「両国は１９４０年に日独伊三国同盟を結び、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」としている。自民党は谷垣禎一総裁ら党五役で賛成方針を決めていた。
だが、本会議直前の代議士会で、保守系議員を中心に、リベラル派の執行部に対する不満が噴出。高市早苗氏が「ドイツを巻き込み誤った戦争観を強要する内容だ」と反対を表明したほか、下村博文氏は三国同盟締結以前の３９年にドイツがポーランドに侵攻していた事実を挙げ、「こんな間違いを決議したら国会の見識が問われる」と退席を主張した。
野田毅代議士会長も議案取り下げを提案。石原伸晃幹事長が「不注意で見落としておりました」と決議の事実誤認を認めた上で、自由投票を容認した。
政調幹部は本会議後、「（保守派の）奇襲攻撃だ。彼らは決議を潰したいだけだ」と不満を漏らしたが、退席した安倍晋三元首相は「党にも諮っておらず異常な決議だ」と執行部の姿勢を批判した。党の基本理念に関わる歴史認識をめぐり、足並みの乱れを露呈した格好で、国対幹部は「これが今の自民党の現実だ」と自嘲気味に語った。
衆議院
日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議 （第177回、決議第五号）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi110422(3)-1.html
今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。
両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。
しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
右決議する。
