余りに見苦しい田原総一朗の責任転嫁―「拉致被害者生きていない」発言裁判 |
下記ニュースについて
自称ジャーナリスト田原総一朗の北朝鮮擁護発言をめぐる裁判が、アメリカのウォーターゲート事件を思わせる展開になっている(ニクソン大統領も問題となった録音テープを「筆記録」提出で済まそうとした)。
まず拉致問題に関する当の田原発言を引いておこう。
◆「朝まで生テレビ」(2009.04.25)での田原総一朗発言
……これを言うのをよそうと思っていたが、あえて言うと、ブッシュ大統領がテロ支援国家指定を解除した。私はこの時、私は外務省のナンバーツーだかナンバースリーに、「日本は拉致問題があるのに、こんなテロ支援国家の指定を解除をするとは日本に対する裏切りではないか」と言ったの。名前言うと悪いから名前は言いませんが、その人は、「実はそうではない」と。「アメリカは日本にあきれ返ったのだ」と。
「あきれ返ったって何だ」と言ったら、2007年1月にベルリンでヒルと金桂冠が会って、ここからアメリカは圧力から対話に変わったんですよ。……要するに、「ベルリンの2007年1月のこの対話から日本に対して1年間時間をくれた」と。「拉致問題をきちんと交渉しろ」と。「ところが日本はついに交渉ができなかった」と。「だからアメリカはあきれてテロ支援国家指定を解除した」と、こう言っています。
なんでできなかったかははっきりしている。つまり、まともに交渉するということは、日本は、山本さん(同席の山本一太議員)なんかは典型だけど、横田めぐみさんと有本恵子さんは生きている前提でやってるわけだ。ところが北朝鮮は繰り返し、「生きてない」と言っているわけ。外務省も生きていないことは分かっているわけ。そこで生きてないという交渉をやると、山本さんたちにこてんぱんにやられる。田中均が爆発物を投げこまれたじゃない。僕は福田さんにも言ったんです。「あなた命がけでやれ」と。やんなかった。
田原は、このテレビにおける発言の以前、月刊誌『世界』2008年7月号で、次のように主張している。
北朝鮮側が“死亡した”と発表した8人を“生きている”と主張している日本側に無理があるのではないか。(略)私は、いつまでも頑迷にフィクションの部分にこだわって圧力一辺倒をつづけるのではなく、現実的な交渉をすすめるべきだと思う。
田原の論拠は、北朝鮮の対日工作担当官・宋日昊(ソン・イルホ)から6時間にわたってレクチャーを受け説得力を感じたというものだ。
要するに、北の、接待を交えた「先生にだけは本当のことを言います」風の工作に取り込まれた恥ずべき日本人がまた一人出たという、本来はただそれだけの話である。私も、改めて田原を心から軽蔑したが、時間の無駄なのでそのまま放っておいた。
ところが田原は、テレビで同じ主張を披瀝するに際し、「外務省も生きていないことは分かっている」と「外務省のナンバーツーだかナンバースリー」を避雷針に用いる卑小な態度に出た。
これに対し当然、外務省が即座に強い抗議を行わねばならない…のに動く気配がないため、家族会の有本氏が行動を起こしたわけである。
なお、田原については下記エントリ参照。
■米2女性記者に「強制労働12年」と田原総一朗のコメント
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1076684/
イザ!ニュース
「秘匿」か「開示」か 田原総一朗氏取材テープ
2011/01/03 21:09
「取材源の秘匿」か「証拠開示」か-。ジャーナリスト、田原総一朗氏の取材テープをめぐり、提出の是非を判断する大阪高裁の審理に注目が集まっている。北朝鮮拉致被害者の安否について「生きていない」とした田原氏のテレビ発言に対する慰謝料請求訴訟で、田原氏側が発言の根拠としてテープの一部を匿名で文書化したところ、神戸地裁は「取材源の情報が不可欠」とテープ本体の提出を命じた。「言論の自由の危機」として高裁に決定取り消しを求めた田原氏側に対し、原告側は「発言が虚偽かどうか判断する重要な証拠」と反論している。
■「X氏」のテープ
拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の両親が起こした今回の訴訟で、有本さん側が最も問題視するのが、発言の真実性だ。有本さん側は「政府高官から伝え聞いたかのような虚偽を流した」と主張。一方の田原氏側は「確かな取材に基づき、ジャーナリストとしての『見解』を表明した」とする。
ここで登場するのが、今回の取材テープ。平成20年11月に行った外務省高官へのインタビューで、やり取りは計53分40秒。このうち拉致問題に関する6分42秒が、「生きていない」との見解を持つに至った取材のひとつとされ、この部分を書面化し神戸地裁に提出した。取材源秘匿のため高官を「X氏」と記載した。
これに対し、同地裁は「訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益を放棄したと解される。拉致問題の社会的意義を考慮すると取材源の情報が不可欠」と指摘。民事訴訟法で提出が義務付けられた「引用文書」に当たる、とする有本さん側の申し立てを認め、テープを出すよう命じた。
■引用文書か否か
地裁決定を受けた大阪高裁の審理では、(1)テープが引用文書に当たるか(2)取材源の秘匿と訴訟の意義をどう捉えるか-の2点が主な争点となっている。
(1)について田原氏側は「テープには拉致問題以外の取材内容も含まれ、一つの文書と捉えることはできない」と主張。「匿名で文書化した部分以外、秘密保持の利益も放棄していない」と反論する。
(2)については、声や話し方で取材源が容易に特定されるため、部分的な開示にも応じない構え。「報道の自由を支える取材源秘匿の原則を危険にさらすほど、今回の訴訟に社会的意義があるとも考えられない」(代理人)としている。
一方、有本さん側は「取材源秘匿の重要性は否定しないが、虚偽の発言まで保護されるべきではない」とした上で、「田原氏に有利な証拠としてテープの一部を引用したのだから、全体を開示して検討や反論の余地を与えるのは当然」と訴える。
■「職業の秘密」
報道関係者の取材源をめぐっては、最高裁が18年10月、証言拒否が認められる「職業の秘密」に当たるとの初判断を示しており、「みだりに開示されると自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘した。
ただ、最高裁はこの決定の中で、取材源を守ることよりも証言が優先されるケースとして、社会的意義のある重大事件▽公正な裁判を実現する必要がある▽そのために証言が不可欠-などの事情も挙げており、大阪高裁がこうした点をどう判断するか注目だ。
▼「生きていない」発言訴訟 ジャーナリストの田原総一朗氏が平成21年4月の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=らについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が慰謝料を求めて同年7月に神戸地裁に提訴した。同地裁は22年10月、田原氏が発言の根拠とした外務省高官への取材テープの提出を命じ、田原氏が即時抗告。即時抗告審ではテープ提出の当否が争われている。
【ついでに】
地下鉄麹町駅近くにあるそば店『いわもとQ』の天ぷら蕎麦。店名と外観から、何となく安易な立ち食いそば屋を連想し敬遠していた。が、先日夜中に寄ったところ、 その場で注文に応じ天ぷらを揚げてくれるシステムで、なかなかよかった。ネギも好きなだけ取ってくれと書いてある。夜食に出かける候補店が増えてしまった。一階のカウンターは、隣の席との間隔が狭い。