中国政府「強烈な報復措置」の不可解な基準―30年以上にわたる拉致拘束は放置 |
下記ニュースについて
不法行為・危険行為を働いた容疑のある船長が取り調べを受けるのは当然だ。
中国政府は、日本によるわずか10日間の拘置延長に因縁を付ける前に、まず、自国民を拉致、30年以上に亘って拘束し、航空機爆破工作員の教育係として用いた金正日に対し、「強烈な報復措置を講じる」と警告を発さねばならない。
日本政府も、この際、中国人拉致問題での協力意思をおおやけにし、北京に態度を明らかにするよう迫るべきだ。下記エントリ参照。
■政府の真剣さを計るバロメーター―拉致世界地図
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1716699/
読売新聞 2010年9月19日21時19分
船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」
【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は19日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。
その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。
中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、8月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。
外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。
日経
中国、閣僚級の交流停止 尖閣沖衝突の船長拘置延長で
外務省報道局長が談話
2010/9/19 20:19
【北京=佐藤賢】……中国は2005年10月、小泉純一郎首相が5度目の靖国神社参拝をしたことに反発し、11月以降06年10月まで、すべての首脳会談を拒否した経緯がある。ただ、今回は日本の動きの直後に包括的に対抗策を表明。迅速な動きは異例といえる。
馬局長の談話は拘置延長が「中日関係に深刻な影響を与える」との見解も示して日本をけん制。中国人の日本への観光の規模にも既に「深刻な影響」が出たと指摘した。船長が釈放されない場合への対応として「日本が独断専行すれば、中国は強烈な対抗措置を取るだろう」とした。
中国政府は日本の当局が中国人船長の身柄を拘束したことへの対抗措置として、11日には今月中旬に予定していた東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期を決めたと発表。全国人民代表大会の李建国・副委員長(国会副議長に相当)の訪日も延期した。
イザ!ニュース
中国人船長の勾留延長 中国は「報復措置」閣僚級交流、航空交渉中止 文化交流にも影落とす
2010/09/20 00:08
中国人船長の勾留延長
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は19日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された船長で中国籍、●(=擔のつくり)其雄(せん・きゆう)容疑者(41)の勾留期限を、29日まで10日間延長することを認める決定をした。
逮捕容疑は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。石垣海上保安部は8日に船長を逮捕。那覇地検石垣支部が10日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が19日まで10日間の勾留を認めた。船長を除く乗組員14人は石垣港に停泊した中国船船内で保安部から事情聴取を受け、13日に帰国した。
……中国外務省によると、これまでに地方政府や省庁間の交流停止、航空路線拡大の協力中止、石炭関係会議の延期、中国人の訪日観光取りやめなどの影響が出たという。また、中国中央テレビは、外務省が日中間の閣僚級以上の交流を停止すると表明したと伝えた。
前原誠司外相は19日、都内で記者団に対し、国連総会に合わせた21日からの訪米中に中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)外相との会談を行わない見通しであることを明らかにした。日中首脳会談に続く見送りで、沖縄・尖閣諸島付近の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件でこじれた日中関係は対話の糸口すらつかめない状況にある。前原氏は衝突事件について「偶発的な事故だ」との見方を示し、今年は尖閣諸島付近が豊漁で「領海内で操業している中国や台湾の漁船もかなりあり、その都度追い払っていたが、一隻の船長がこちらにぶつかってきた」と説明した。
……19日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「日本が船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告した。
産経
中国人船長の勾留延長に中国は「強い報復措置」 日本政府「国内法の問題だ」
2010/09/20 00:42
……閣僚級以上の交流停止などの報復措置について、日本政府は「事実関係を確認してから対応する」(福山哲郎官房副長官)考えだ。
前原誠司外相は……中国で18日に起きた衝突事件への抗議活動については「散発的で参加人員も少なかった。中国政府も冷静に対応していただいた」と評価していた。
それだけに、今回の勾留湯延長に対する中国の反応について、民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と不快感を示した。……
中国は東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)の開発に向けた交渉を一方的に延期し、施設に掘削用とみられる機材を搬入するなど日本側に揺さぶりをかけてきている。……
【ついでに】
福井県は三国港の近くにある有名そば・うどん店『盛安 (もりやす)』の「おろしうどん」。冷製。大根おろしが相当辛く、私の好み。うどんは表面がつるつるしていて腰がある。周辺の路地はかなり狭い。