不毛で有害な「日米間の議題」を外せない鳩山政権 |
産経新聞・有元隆志記者のインタビューに、ジョセフ・ナイ氏(元国防次官補)が次のように答えている。常識論だろう。
普天間問題はクリントン元政権下で私が国防次官補(1994年―95年)を務めたときから続いている。この問題で日米が再び14年間を費やすのをみたくはない。これまでの合意で妥結し、日米間の議題から外すのが最善だ。
ブッシュ政権時代も、レーガン派のハードライナー、リチャード・ローレス国防副次官が、普天間問題でのやりとりに時間を空費させられることに相当苛立っていた。
たびたび来日したローレスが、例えば安倍晋三氏周辺と、北朝鮮にどう圧力を掛けるか、じっくり話し合えていれば、クリストファー・ヒルに対北政策を牛耳られる展開に少しはブレーキを掛けられたかも知れない。
「名護市長選(来年1月)の結果を見たい」云々と事態を先送りすることばかり考えている、すなわち「日米間の議題から外す」政治決断ができない首相では、同盟はきしむばかりだ。
産経
普天間問題 「日米合意の履行を」 米ハーバード大ジョセフ・ナイ教授
2009/10/31
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授(写真)は30日までに産経新聞に対し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設で日本側が大幅な変更を求めることは、「これまでの進展を失う危険性がある」として、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を受け入れるべきと強調した。また、来年に日米安全保障条約改定50周年を迎えることを踏まえ、鳩山由紀夫首相が日米同盟の再検討を進める考えを示したことについて、「日米安保条約は東アジア安定の基礎」とし、来年に日米新安保宣言が発表されることに期待感を示した。(ワシントン 有元隆志)
--鳩山政権発足前の6月の米議会公聴会で、ナイ教授は今後「日米同盟に摩擦が生じる」と予想した
「経験が少なく、選挙戦で変化を訴えた新政権が誕生したとき、一定の摩擦がおきるのは避けられない。想像したよりも現在の摩擦が大きいとは思わない。ただ、普天間飛行場の移設をめぐってはパーフェクトな解決を求めるあまり、よき解決策を敵視してしまう危険がある。大幅な変化を求め、これまでの進展をすべて失う危険性がある」
「普天間問題はクリントン元政権下で私が国防次官補(1994年ー95年)を務めたときから続いている。この問題で日米が再び14年間を費やすのをみたくはない。これまでの合意で妥結し、日米間の議題から外すのが最善だ」
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