島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）

【正論】共和党主導の下院がもたらすもの

産経　2022/12/01

【正論】共和党主導の下院がもたらすもの

島田洋一（福井県立大学教授）

中国への戦略的対応

中国の習近平政権の非合理な「ゼロコロナ」都市封鎖政策に対し、市民の抗議活動が広がっている。自由主義圏の政治家なら、中国共産党（以下中共）独裁体制を掘り崩すべく、戦略的に対応していかねばならない。

かつてレーガン米大統領は「我々が勝つ、彼らが負ける。それが私の冷戦戦略だ」を合言葉にまずソ連が張り巡らせた産業スパイ網の壊滅に本腰を入れた。最先端技術を渡さないためである。カーター前政権期には対共産圏輸出規制違反の起訴件数は年間２、３件だったがレーガン政権発足後、急上昇し、年間１０００件を超えるに至っている。約５００倍である。

こうした厳格な法執行とともに、情報機関によるカウンター攻撃も実施している。一定時間経過後に誤作動を起こすウイルス入りハイテク部品をソ連スパイに「つかませる」などの秘密作戦である。

レーガン政権はＫＧＢ内部から得た極秘リストで、ソ連がいかなるテクノロジーを狙っているかを把握していた。例えば１９８２年夏のシベリアの天然ガスパイプライン大爆発は圧力調整装置に仕込んだ米製ウイルスによる「戦果」だったという（なお極秘リストの提供者ウラジミール・ベトロフＫＧＢ大佐は亡命直前にソ連当局に拘束され、処刑された。冷戦期の隠れた英雄の一人である）。

今年１０月、米政府は、人工知能（ＡＩ）、スパコンに焦点を当て、先端半導体と関連装置の対中輸出を徹底規制する方針を打ち出した。問題はそれが厳格に執行されるかである。特に安全保障分野において、バイデン政権は、立派な言葉は発するが実行が伴わないことに定評がある。

トランプ政権は、知財窃取をやめない習氏に怒りを高めた大統領の指示で、ポッティンジャー安保副補佐官（中国語に堪能）がハイテク分野の対中規制やスパイ防止の司令塔となる省庁横断チームを作り、相当な成果を挙げた。商務省令はその中心的手段だった。

キーパーソンの一人は

ＦＢＩと司法省の防諜部門も、トランプ氏の命を受けて、相当極端な対中シフトを敷いた。中共に開発情報を流し資金を得ていたナノテクノロジーの世界的権威（ハーバード大教授）の逮捕・起訴などはその一例である。バイデン政権に代わってこうした法執行体制は、はっきり緩んだ。

国防総省の文書などでは「中国の脅威」の文字が躍るが、「気候変動こそが安全保障上最大の脅威」という政権中枢部の誤った国際認識により、脱炭素で中共に「協力」を求める必要上、他分野では譲歩するという姿勢が随所に顕著だった。　

しかし中間選挙で共和党が下院の多数を得た結果、来年からやや状況が変わりそうである。キーパーソンの一人が下院外交委員長に就任予定のマイケル・マッコール議員。２００４年初当選のベテランで、米政界屈指の対中強硬論者として知られる。北京五輪ボイコット法案や、台湾の防衛体制および国際的地位の強化を目指す台湾政策法案の下院側提出者も同氏だった。かねて、バイデン政権の商務省の輸出規制対中適用が「臆病すぎる」と批判してきたマッコール氏は、先述のＡＩ、スパコンに関する同政権の新規制方針について次のように述べている。

「遅きに失したが、正しい方向での第一歩だ。商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）がこの規制を最大限厳格に執行するなら、中国共産党の戦略目標の核心に打撃を与えることになる。我々は法的権限に基づき、ＢＩＳの許可、不許可の実態に関し完全に透明性ある報告を求める。執行が甘ければ意味がない」

対中癒着の構造にメスを

米国のプロ経営者の対中姿勢にはあるパターンが見られる。短期的な株価上昇を勲章に次々会社を渡り歩くため、その時々に所属する企業の長期的利益を損なっても、中共の求めに応じて知的財産を提供し、当面の利益を上げようとする。そのため米政府による輸出規制には基本的に反対する。しかしもはや流れは動かせないと見るや、自社のみが損を出さないよう第三国の企業も含め国際的な規制強化を求める立場に転じる。

この２年近く、与党民主党が支配する議会は、バイデン政権となれ合う風があった。野党共和党に主導権の移った下院が、厳しく商務省の政策執行を監視するならば、流れが決まり、その影響は日本企業にも及んでくるだろう。

マッコール氏は、大統領の次男ハンター氏に絡むバイデン家と中共の癒着についても徹底追及するとしている。ハンター氏は、薬物中毒で軍を放逐されて以来、酒や女性にまつわる数多くの問題を抱えつつ、親の七光りで企業顧問などの地位を得、財を成してきた。その過程でバイデン副大統領（当時）と共に訪中し、中国企業とも関係を持った。

この機会に日米とも「ゆすり」の種を絶つべく、政官財学界にわたる対中癒着の構造に徹底的にメスを入れるべきだろう。（しまだ　よういち）

【正論】「憲法改正」の忘れられた論点

産経新聞

【正論】「憲法改正」の忘れられた論点

福井県立大学教授・島田洋一

2022/10/13

自傷的政策が放置される

日本が何をおいても守るべき原理原則、人によっては「国是」とまで称する①非核三原則②専守防衛③集団的自衛権不行使を、もし米国が採用したらどうなるか。当然、「核の傘」も日米安保条約もなくなる。

日本は、人権や国際法など眼中にない核保有国、中露、北朝鮮に、恣（ほしいまま）に蹂躙（じゅうりん）されるに至ろう。

米国に「絶対採用しないでくれ」と頼まねばならない政策が原理原則として成り立つはずがない。ましてや「国是」とは欺瞞（ぎまん）の極みだろう。

右の３つの「原理原則」は、敵方が採用してくれると助かるが間違っても自らが採用してはならない自傷的政策の典型といえる。

以下、憲法改正に関していくつか問題提起をしたい。自民党の改正案（平成３０年「素案」）は、自衛のための実力組織として「自衛隊を保持する」と記している。これに対し、河野克俊前統合幕僚長が次のように述べている。

「まず第一歩として自衛隊明記を行い、合憲、違憲の不毛な議論から卒業することには賛成する。ただし本来は国防軍の保持を明記し、他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」

正論だろう。ただし憲法に「第一歩として自衛隊明記」を行うと、より堂々とした構えで、国際標準にも適（かな）う「国防軍」に改称する際、再び両院の３分の２の支持を集めねばならない。日本の現状に鑑（かんが）みて、至難の業だろう。

おそらく正解は、憲法の次元では「自衛権に基づく実力行使のための組織を保持する」とのみ記し、組織名は法律に委ねることではないか。それなら、憲法改正の実現後に、衆参両院の過半数の賛成があれば、名称を変えられる。

ちなみに「自衛権に基づく実力行使のための組織を保持」は、立憲民主党の枝野幸男前代表が、憲法改正案を提示した際に用いた表現である（文芸春秋、２５年１０月号）。当然、立民の常識ある議員（どれだけいるか知らないが）において異論はないだろう。

手を縛る前文は不要

なお自民党の改憲「素案」は前文に触れていない。しかし内容的に９条と一体であり、いつまでも放置できない。

前文は、当初、日本の軍事的無力化を占領目的とした連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、「政府」の手を縛るため念入りに反軍思想を綴（つづ）った冗長極まりない文である。本国米国の憲法前文は簡明で、日本版（ＧＨＱ版）の５分の１の分量しかない。しかも「共同の防衛に備え」など、真逆を向いた文言が入っている。

本文でも、「大統領は、合衆国の陸軍および海軍ならびに合衆国の軍務に就くため招集された各州の民兵団の最高司令官である」や、議会の権限として「陸軍を編成し維持」「海軍を創設し維持」「陸海軍の統帥および規律に関する規則を定める」などと軍の存在が明記されている。

日本国憲法前文は、ひとまずすべて削除するのが正解ではないか。前文は、設けるにしても簡潔を旨とすべきだろう。

ＧＨＱから憲法原案（マッカーサー草案）を渡された幣原喜重郎内閣は、最初の対案において、前文を全面削除している。ＧＨＱが認めず復活させられたものの、問題意識は、当時の政治家の方が現在よりまさっていた。

最高裁判事の人事

もう一つ重要論点に触れておきたい。米国憲法は、連邦裁判官の人事について、「大統領が指名し、上院の助言と承認を得て任命する」と議会の関与を明記している。すなわち上院が承認しない限り、裁判官は就任できない。

一方、日本国憲法は「国権の最高機関」国会が成立させた法律を違憲として無効化できる強大な権限を最高裁に与えながら、人事を完全に内閣の恣意（しい）に委ねている。つまり国会は終始蔑（ないがし）ろにされている。なぜ国会議員はそこを憲法改正の課題としないのだろうか。

現在、会計検査院はじめ３９機関の委員等のポジションが、衆参両院の承認を要する「国会同意人事」となっている。最高裁の人事に国会が関与できないのは、普通に考えておかしいだろう。

日本の司法人事は、公聴会に被指名者が出席して質疑が交わされ全米にテレビ中継される米国とは比較にならないほど透明度が低い。当然ながら、怪しげな人事が後を絶たない。

一例のみ挙げておこう。２０年１０月に「行政官枠」で最高裁判事に就任した竹内行夫氏は、外務事務次官当時、「制裁は北朝鮮を刺激するだけ」「帰ってきた５人の拉致被害者は北との約束通り送り返すべき」等の発言を繰り返した人物である。「高い見識を持ち、法律に詳しい」という人事要件に適うとは到底思えない。国会同意人事なら、当然有志議員が厳しく追及したはずである。

裁判官「国民審査」の無意味さは誰もが知っている。憲法改正で、就任までの手続きを変えねばならない。（しまだ　よういち）

【正論】抑止力強化へ悪しき洗脳を解け

正論

抑止力強化へ悪しき洗脳を解け

福井県立大学教授・島田洋一

2022/8/16

ペロシ米下院議長の台湾訪問をめぐって軍事的緊張が高まり不測の事態も懸念される中、岸田文雄首相は日本を離れニューヨークに赴いた。８月１日、国連で開かれた「核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議」で核廃絶を訴えるためである。「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けた演説に特に目新しい要素はなかった。

台湾の危機にあたり

「尖閣諸島や与那国島は台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり日米同盟の有事でもある」。この安倍晋三元首相の言葉は主張ではなく単純にファクトである。

琉球諸島南部が自動的に戦域となるに留まらない。米偵察機は沖縄本島の嘉手納基地を拠点とする。台湾をカバーする米第７艦隊の主力をなす空母ロナルド・レーガンも旗艦ブルーリッジ（揚陸指揮艦）も横須賀が母港である。

中国共産党政権（以下中共）が台湾侵攻を敢行するに当たっては当然、嘉手納、横須賀等も潜在的攻撃対象となるだろう。

ペロシ議長を乗せて台湾に向かう米軍用機に、中国軍機が危険行為を仕掛ける可能性もあった。その時間に官邸を空け、現実性ゼロの「核廃絶」パフォーマンスに走った岸田氏に、自衛隊の最高指揮官たる自覚はあったのだろうか。

岸田首相が核廃絶演説を行った同じ日、ロシアのプーチン大統領が声明を出し、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調している。

岸田氏がどう聞いたか知らないがこの言葉は米国に、核保有国同士は争わず、相互不干渉の精神で行く必要があると談合を呼びかけたものに他ならない。一方、日本のような非核保有国に対しては「戦争になれば核を使ってロシアが勝つ。盾突くな」がプーチン流のメッセージとなろう。

露骨な核の恫喝に対し

岸田演説の翌日、同じ議場で発言したロシア代表は「西側諸国がわれわれの決意を試そうとするなら、ロシアは引き下がらない」と強調し、西側の態度如何でロシアは核の「引き金」を引かざるを得なくなると警告している。岸田氏の訴えに何の効果も無かったことは明らかだろう。中共の習近平氏も台湾侵攻に当たっては、米国との衝突回避に最大限努力しつつ、日本その他に対しては露骨に核恫喝を掛けてくるはずである。

今年４月、自民党安全保障調査会が、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する「反撃能力」の保有について提言、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含むものとする」とした。

反撃能力保有による抑止、という考え方は正しい。敵のミサイル発射前に基地を叩くという発想は現実的でなく危険を伴う。今や主流となった移動式ミサイルは「発射の兆候を事前に把握するのが困難」（防衛白書）で、相手の点検・修理に類する活動を発射準備と誤認する可能性も付きまとう。結果的に不意打ち攻撃となって、相手の核報復を招きかねない。

やはり「相手国の指揮統制機能」に壊滅的打撃を与える反撃戦略を基本とすべきだろう。その場合、英国型の「連続航行抑止」が最も合理的である。発見されにくく残存性の高い潜水艦４隻にそれぞれ５０発程度の核ミサイルを積み、常時１隻は必ず外洋に出る抑止体制を指す。

フランスも４隻の核ミサイル搭載潜水艦を運用するとともに、空軍基地及び空母に核爆弾搭載戦闘機を配備している。しかしロシアの防空システムが強化され突破が困難となる中、核戦闘機は削減傾向にあり、いずれは英国と同じく潜水艦のみで核抑止力を維持する態勢になるとみられている。

真にタブーなき議論を

侵略国家の核攻撃から国民を守るため、日本が英仏同様のシステムを採ることに、何の道徳的問題もない。「唯一の被爆国が核を持つなど許されない」は悪しき洗脳に過ぎず、「第三の核の惨禍を避けるため核抑止力を持つ」こそが論理的である。

今年３月８日、私が本欄に英国型核抑止力の保持を論じた一文を寄せ、フェイスブックにも転載したところ、安倍氏が「いいね」を付けてくれた。左翼が発見すれば、「安倍が核武装に賛成」と大騒ぎしかねない「無謀な行為」だったが、真にタブーなき議論が緊要と考えてのことだろう。

凶弾に倒れる直前に安倍氏が発した最後の言葉は「彼はできない理由を考えることはない」だった。「まずできない理由を考える」風潮を戒めた大政治家の遺言だったと私は捉えている。国家国民を守るに当たり最も有効な切り札たる「日本核武装」をいつまでもタブーにしていてはならない。（しまだ　よういち）

《参考》

島田洋一『アメリカ解体』（ビジネス社）

島田洋一『3年後に世界が中国を破滅させる 日本も親中国家として滅ぶのか』（ビジネス社）

【正論】バイデン「台湾防衛」発言は空砲か

産経新聞 2022/06/01

【正論】バイデン「台湾防衛」発言は空砲か

島田洋一（福井県立大学教授）

「ジョーは心優しい男。ただ頭の中にフィルターが入っていない。思ったことをそのまま口にする。だから失言が多い」

　正副大統領として8年間を共に過ごし、バイデン氏を最もよく知る一人、オバマ元大統領の言葉である。

　バイデン氏自身も回顧録の中で、あるジャーナリストの、それなりに的を射たバイデン評として次の言葉を引いている。

「ジュージュー焼き音は聞こえるがステーキが出てこない」

　周囲の期待を高める立派な発言をするが、結果につなげる行動力に乏しい、という意味である。こうした自身にマイナスとなる評も悪びれず引用する辺りが、衒わない性格として支持者に迎えられてきたが、充分地に足の着いた政治家でないことは間違いない。

　そのバイデン氏が東京で、台湾に関して大いに耳目を集める発言をした。記者の「あなたは台湾を守るため軍事的に介入する意思がありますか」という質問に、「イエス。それが我々の公約だ」と答えたのである。

　同種の発言をバイデン氏は昨年来3回にわたって行っており、直後に匿名の側近が「アメリカの政策は何ら変わっていない」と中身を薄めるないしは無にする「真意の説明」を行うパターンも今回で3回目となった。

　米国の台湾関係法は、「台湾の人々の安全、社会・経済システムを危うくする力の行使やその他の強制に抵抗する米国の能力を維持する」と記している。この「抵抗」（resist）という表現は北大西洋条約（ＮＡＴＯの基本条約）や日米安保条約とも共通する（それぞれの第3条）。

　しかし相互防衛を約したＮＡＴＯでは「軍事力の行使を含む」の文字があるが、台湾関係法にはない。それが、米軍の介入が有るとも無いとも不分明な「戦略的曖昧」の源泉となってきた（ちなみに相互性を日本側が忌避したため、日米安保にも「軍事力の行使」の文字はない。その意味で台湾の不安定さは他人事ではない）。

しかし近年、中国共産党政権（以下中共）が対外的な「強制」姿勢を強め、さらには香港の自由圧殺、ロシアによるウクライナ侵略などの新状況を受け、米国では共和党議員を中心に、「戦略的曖昧」ではもはや不十分で、米軍介入を明示した「戦略的明確」に移行すべきとの議論が高まってきた。

　民主党でも、海軍出身で、横須賀を母港とする米第７艦隊の旗艦ブルーリッジの乗組員だったエレーン・ルリア下院議員等を中心に戦略的明確を公然と主張する勢力が現れている。

　従ってバイデン発言は、あらぬ方向に弾を撃つ類の失言ではない。野党共和党でも、発言そのものは正しいとの評価が一般である。ただし側近による「訂正」を漫然と許し、自身の考え（明確なものがあるとして）の政策化に向けて何ら指導力を発揮しない点を厳しく批判する。

戦略的明確を真に戦略と呼べるものとするには、米国内における超党派の合意作りが必要であり、同盟国との踏み込んだ協議も欠かせない。

戦略的明確に移行するとなれば、当然ながら軍備増強や新たな演習も必要になる。そうした行動が伴わなければ、バイデン発言は結局空砲だったということになろう。

米保守派は台湾関係法の改正も主張する。例えば「中共が最も落選させたい男」マルコ・ルビオ上院議員（今年の中間選挙で改選を迎える）が、5月初めに「力を通じた台湾の平和」法案を提出した。

①「防衛的性格」の兵器を台湾に供給するという現行法の規定を「抑止的性格」に改める、②軍需企業は台湾からの注文を最優先で生産ラインに乗せねばならない、③米台間で合同軍事計画を立てる、などが骨子である。

また現行の台湾関係法では、台湾への脅威発生時に、「大統領と議会は、憲法の手続きに則って、適切な行動を決定する」と相当な時間が掛かると思わせる書きぶりになっている。これでは米国が動く前に既成事実を作れると中共を「誤認」させかねない。

そのため共和党側は、「（中共の侵略に対し）大統領は、米軍を用いて必要かつ適切と考える措置を取る権限を与えられる」と即応性を強化した「台湾侵攻防止法案」を上下両院に提出している。

保守系紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、「米国が介入する（そしてその場合、英豪日も加わる）と知れば、習近平国家主席は侵攻のコストを考えて若干立ち止まるだろう」と書いている。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する侵略を抑止するには、周辺海域における日米の合同軍事演習が効果的である。しかし尖閣防衛だけを掲げては米側が中々乗ってこない（特に民主党政権においてそうである）。

台湾有事の際、尖閣を含む先島諸島は間違いなく「戦域」に入る。この戦域全体を守る演習に日本も参加する形でない限り、「尖閣を守る合同演習」の実現は難しいのではないか。日本も行動を求められている。

《参考》島田洋一『アメリカ解体』（ビジネス社、2021年）

【正論】「敵司令部無力化能力」の保有を

【正論】「敵司令部無力化能力」の保有を

福井県立大学教授・島田洋一

産経新聞　2022/3/8

少なくとも核ミサイルに関する限り、世界は、攻撃側が防御側を圧倒する時代に入った。

極超音速かつ変則軌道で侵入してくるミサイルの迎撃はほぼ不可能であり、飽和攻撃すなわち同時大量攻撃を掛けられた場合には絶対に不可能である。この状況下、果たして米国の大統領が、自国の壊滅も覚悟の上で日本のために核使用を決断するか。

米への全面依存成り立たぬ

バイデン氏の顔を思い浮かべるまでもなく、中国、北朝鮮、ロシアの独裁者が「それはない」と考えても不思議はないだろう。

「核抑止力は引き続き必要」と言いつつ、その力を米国に全面的に依存する日本の「政策」は常識的に見て、最早（もはや）成り立たない。

私は、同じく島国で米国と同盟関係を持つなど共通点の多い英国の「連続航行抑止」戦略を参考にすべきだと考えている。

簡単に解説しておこう。

英政府はこれを、「少なくとも１隻の核兵器装備潜水艦が、最も極端な脅威に対応するため、発見されずに常時パトロールを続ける態勢」と表現する。

「最も極端な脅威」の中身はあえて定義せず、核のみならず生物・化学兵器の使用や通常兵器による全面攻撃も含むと取れるよう曖昧さを残している。

現在、バンガード級戦略原子力潜水艦（全長約１５０メートル、乗員１３５人）４隻が、それぞれ１６基のトライデントⅡミサイル（１基当たり核弾頭を３つ装備）を搭載し、単純計算で、１隻当たり最大４８カ所の目標を精密誘導攻撃できる。

４隻のうち常時１隻は必ず海洋パトロールに出る態勢が維持されている。原子力が動力源のため航続距離も長く、燃料補給なしに地球を４０周できる。

独裁政権に抑止力利かすには

かつては戦略爆撃機も有していた英国だが、すべて廃棄し相手の第一撃に対し残存性の高い潜水艦のみで核抑止力を確保している。

今後順次、耐用年数を迎えるバンガード級に替わり、最新装備を施したドレッドノート級（大きさはほぼ同じ）が２０３０年代初頭から就航予定だが、４隻体制は維持される。

特に北朝鮮や中国、ロシアのような独裁政権に抑止力を利かすには、独裁者がいる司令系統中枢に耐え難い被害を与える力を示さねばならない。

核による日本国民の大虐殺を阻止するため、相手の司令部と軍事拠点を標的にした、潜水艦数隻から成る英国型の独自抑止力を持つことがなぜ「許しがたい悪」なのか。日本の政治家は納得のいく説明をすべきだろう。

米レーガン政権の全面協力を得て、現在に至る英国の抑止態勢を整えたのはサッチャー政権（１９７９年発足）である。核戦略の理論家としても鳴らしたクインラン国防次官（当時）は次のように述べている。

「核問題に関し、英国の手は汚さぬようにしながら、同盟国・米国による核保護は引き続き歓迎するという立場は、何ら道徳的ではなく、安全に一段と資するものでもない」

サッチャー首相も回顧録に記している。

「核抑止の信頼性を最終的に決めるのは、ソ連が戦略的脅威をどう受け止めるかである。英国を守るために戦略核を発射する米国の意思についてソ連側がいかに疑問を抱こうとも、英国の保守党政府の発射意思に関しては疑問の抱きようがないはずだ」。

確かに「鉄の女」サッチャーについては間違いなくそう言えたろう。

独自抑止力の効用は

独自抑止力の効用は外交分野にも及び、歴代英政権の国防関係者の多くが、核をめぐるあらゆる問題で、米国が英国の意見により耳を傾け、相談するようになったと述懐している。

ロシアや中国と軍縮・軍備管理の協議を行うに当たっても、核を現に運用し、行動範囲の広い同盟国の意向は無視できないからである。

なお敵司令部を無力化できるのであれば、弾頭は別に核でなくともよい。というより、一般民衆にできるだけ被害が出ない兵器がよいに決まっている。

例えば、強磁界を生み出して電子機器を破壊する電磁パルス兵器などがそれに当たるが、少なくとも現状では、核爆発を利用しない「非核型」は「核利用型」に比べて威力が相当落ちると言われる。

最後に、日本核武装というと必ず出される反論に触れておこう。核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると原子力供給国グループ（ＮＳＧ）から排除され、ウランが入手できなくなって平和利用の道が鎖（とざ）されるというものである。

しかしこれは間違いである。２００８年９月、米ブッシュ政権の主導でＮＰＴ不参加の核保有国インドについて「責任ある」実績を評価し、「例外」として原子力民生協力ネットワークに参加させる旨の決定がＮＳＧ臨時総会でなされた。日本政府（民主党政権）も賛成票を投じている。

続いて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も同様の決定をした。

インドが例外とされながら日本はされないという事態は考えられない。「ウランが来なくなる」説はためにする議論に過ぎないと言えよう。（しまだ　よういち）

《参照》島田洋一『アメリカ解体』（ビジネス社）