竹島問題の解決策は明白 |
もっとも日本は、韓国が竹島問題で誤りを正さぬからといって、首脳会談をボイコットしたり、ましてや北朝鮮や中国を睨んだ安保協議に支障を生ぜしめるような自傷行為には出なかったし、今後も出てはならない。
パックネ政権も日本を見習い、いじけた怨念外交から脱却すべきだ。間違っても、小中学生の交流事業を中止するような愚行を繰り返してはならない。それは誰よりも韓国の若者にとって不利益となる。いじけるにしても最低限の作法はある。
産経 2014.1.28
「尖閣・竹島」領土明記を正式表明 文科相、指導要領解説書を改定
下村博文文部科学相は28日の記者会見で、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表した。領土問題に対する政府見解も盛り込み、文科省が同日、全国の教育委員会などに通知する。領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応。
改定した解説書は、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民。中高の地理と公民で、尖閣と竹島を「固有の領土」と明記した。その上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加した。高校日本史などでも竹島と尖閣を領土に編入した経緯を取り上げることを求め、領土教育を強化する。
解説書は通常、約10年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直す。次は平成28年度に全面改定の予定。今春申請を受け付ける中学校教科書の検定から反映される。
時事 2014/01/28
指導解説書改訂に反発=日本政府に抗議、撤回要求−中韓
【ソウル、北京時事】日本政府が中高の学習指導要領の解説書改訂で、島根県・竹島(韓国名・独島)と沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、中韓両国は28日、強く反発し日本政府に抗議した。韓国外務省報道官は記者会見で「うその主張を次世代に教えようとたくらんでいる」と批判。中国外務省の華春瑩・副報道局長も記者会見で「重大な懸念」を表明した。
韓国外務省は撤回を求める声明を出し「日本政府が応じない場合、韓国政府はそれに相応する措置を断固として取っていく」と警告した。「相応の措置」に関しては具体的言及を控えたが、韓国政府関係者は、過去の日本の「蛮行」に関し、被害を受けた国々と共同研究を行う計画を明らかにした。国連安保理で29日に開かれる公開討論でも日本の歴史問題を取り上げる考えだ。
華副報道局長も「日本がいかに知恵を絞り手法を変え、誤った主張を宣伝しようとも中国に属するという基本的事実は変えられない」と主張した。
韓国の金奎顕外務第1次官は別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議し、中国外務省も日本に抗議した。
韓国政府は、2008年改訂の中学校学習指導要領解説書に初めて竹島が明記された際、駐日大使を一時帰国させた。しかし、今回は関係改善の見通しが立たない中、帰国させれば復帰のタイミングが難しく、当面見送るもようだ。
韓国外務省報道官は「独島は日本帝国主義によって奪われた最初の犠牲だ」と主張。改訂は「日本がいまだに歴史歪曲の悪習と過去の帝国主義への郷愁を捨てられないでいることを示している」と訴えた。さらに「日本が周辺国との葛藤を引き起こし続け、地域の平和と安定を危うくしながら、どうして『積極的平和主義』という名で国際社会の平和と安定に寄与するのか」と非難した。
華副報道局長も「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で隣国との関係を改善する努力をする」よう求めた。ただ、竹島に関しては「韓日間の領土の争いであり、双方が対話と協議を通じ適切に処理し解決することを望む」と中立的姿勢を示した。
28日、ソウルで、韓国外務省に呼ばれる別所浩郎駐韓大使