金大中的「柔軟な相互主義」「先供後得」の危険 |
居座り続けたければ、債務を弁済すればよい。簡単な話だ。
日本政府は「行動対行動」の原則を、入り口から出口まで貫かねばならない。
かつて韓国大統領金大中は、一方的な宥和策である太陽政策を、南北の対応に時間差を許容する「柔軟な相互主義」「先供後得」といったキャッチ・フレーズで正当化しようとした。
協議の雰囲気を維持するための譲歩といった外務省・国務省的アプローチを取ると、ただ取りされ、さらにつけ込まれるだけである。
「多少のさじ加減」に対しても、その都度最低10人の拉致被害者の帰還が必要だ。
朝日新聞デジタル 2014年4月1日
北朝鮮側「総連本部問題、解決なければ関係発展は不要」
北京であった日本との政府間協議に参加した北朝鮮側代表、宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が1日、北京空港で記者団の取材に応じた。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題に言及し、「実務的な法律問題ではなく、朝鮮と日本の関係進展のための根本問題だ。我々は(売却問題が)解決できなければ、朝日関係を発展させる必要がないと思っている」と話した。
協議は日朝外務省の局長級幹部が出席し、3月31日までの2日間、北京で実施された。今後も継続することで双方が一致している。
宋大使は「(中央本部は)日本の朝鮮同胞の仕事と生活の拠点で、強制売却はあってはならない」と強調。協議の中でも日本側に、「強い憂慮を表明し、必ず解決すべきだと言うことを明確に伝えた」と話した。(北京=石田耕一郎)