それなりに面白い韓国紙の稲田朋美「政調会長人事」評 |
下は、安部首相が稲田朋美氏を自民党政調会長に任命した人事を論じた韓国の保守系大手紙『朝鮮日報』の記事。なるほどそこに焦点を当てるか、等々参考になる部分がある。
歪んではいるが、日本の各紙が組閣翌日に載せた記事より面白いかも知れない。
反日記事なら、ひたすら陰湿な朝日より、韓国紙の方が笑えるし、奇特な異文化体験にもなる。その意味でも、朝日に存在価値はない。
朝鮮日報(日本語版)
2014/09/06
「慰安婦は合法」発言の女性議員を政調会長にした安倍首相
前政調会長の高市氏に続き「強硬極右」稲田氏起用
河野・村山談話修正のため自身に協力的な人物を抜てき
「慰安婦=女性人権問題」を非難、女性議員通じ突破狙う
稲田氏「竹島は日本領土」主張、韓国で入国拒否されたことも
政調会長とは日本の与党・自民党で政策・法案に関する最高意思決定機関「政務調査会」の運営を担当する重要な役職だ。このため、政調会長は「政策通のベテラン議員」が担ってきた。これまでも甘利明氏や与謝野馨氏など、主に経済・政策の専門家が務めている。
しかし、安倍晋三首相は政策通ではなく極右傾向のある女性議員を相次いで抜てきしている。今回の内閣改造で政調会長から総務相になった高市早苗氏(53)と行政改革相から政調会長になった稲田朋美氏(55)は戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を参拝している。2人は旧日本軍が強制動員した慰安婦の存在はもちろん、侵略戦争を断罪した東京裁判も否定しており、自民党内でも「極右強硬派」に分類されている。
安倍首相が前例のない人事を相次いで行った背景には「戦後70年を来年迎えるに当たり、日本の過去の行いを反省した河野談話・村山談話を修正したい意向があるのでは」という見方もある。
閣僚が日本の過去を反省する談話の修正論を唱えれば、韓国・中国はもちろん米国も含め外交的な反発を招く可能性がある。こうした点を考慮した安倍首相は、自民党政務調査会が多数の議員の意思だとして修正論を主張し、仕方なく内閣がそれにつられていく形にしようという意図があるわけだ。
高市氏は政調会長の最後の役割として、慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話の修正を政府に提案したし、稲田氏の政調会長就任の第一声も河野談話の修正だった。慰安婦問題=女性の人権問題という国際的な非難を、女性議員を前面に押し出して突破しようという計算も見え隠れする。
早稲田大学法学部出身の弁護士である稲田氏は、自己紹介文に「『正論』を読んで歴史問題に目覚めた」と書いている。極右傾向が強い産経新聞社系列の「正論」は安倍首相も読んでいる月刊誌で、日本の侵略戦争を美化する内容にあふれている。
政界進出の直接のきっかけは南京大虐殺時に虐殺に加担し、裁判にかけられ処刑された旧日本軍遺族らが2003年に起こした名誉回復訴訟に参加したことだった。稲田氏は訴訟で「南京大虐殺は捏造された」などと極端な主張を展開して一般に知られるようになり、2005年に自民党の公認を受け総選挙に出馬した。11年8月には「竹島(韓国名:独島)は日本領土」と主張するために韓国に入国しようとしたが拒否されるなど「行動派の極右政治家」として有名だ。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員