北朝鮮においても軍事的な「人道支援」を |
下記ニュースについて
北の強制収容所の鉄条網や監視所の破壊など、軍事力による人道支援もぜひ実行したい。
「人道支援」というと食糧や医薬品の供与しか思い浮かばない戦後日本的発想は貧困である。
収容所内には、おそらく日本人拉致被害者やその家族もいるであろう。地獄からの脱出を支援する物理的能力を持たないこと、持とうともしないことを日本の政治家は、むしろ恥とすべきだ。
なお、ウールジー元米CIA長官が勧める、北のミサイル「発射施設への先制攻撃」は、それだけで終わっては「良い考え」とは言い難い。北が報復に動くであろうその機を捉えて、敵の司令部、指揮命令系統の破壊から政体変更までつなげる包括的な攻撃計画が必要だ。そして出来るだけ早く実行したい。
アフガニスタンやイラク、リビアにおいて自由民主主義各国は、テロ政権を倒すため、そうした攻撃計画を実施してきた(成功の度合いは様々だが)。いま、シリアでも、軍事的介入が日程に上ってきた。北朝鮮においてのみ、武力を通じた政権打倒を考えない方がむしろ不自然だ。
軍事力行使より、軍事力行使をためらって地獄の収容所を存続させることの方が人道や文明の理念に反するという常識に立ち返りたい。
時事 130615
北朝鮮施設に先制攻撃を=電磁パルス爆弾開発も-元CIA長官
【ワシントン時事】ウールジー元米中央情報局(CIA)長官は14日、ワシントン市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するには、発射施設への先制攻撃に踏み切る必要があるとの見解を示した。
ウールジー氏は、ペリー元国防長官とカーター国防副長官が2006年に米紙に連名で寄稿し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどを発射する前に破壊すべきだと主張したことに触れ、「当時のブッシュ大統領がこの提言を受け入れなかったのは残念だが、現在でもこれ以外の良い考えは思いつかない」と述べた。
ウールジー氏はまた、核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波で電力供給網などの機能を破壊する電磁パルス(EMP)爆弾を、北朝鮮が開発している可能性があると強い懸念を表明した。
核弾頭を搭載したミサイルを攻撃地点まで精密に誘導する核ミサイル攻撃に対し、EMPは、ミサイルを敵国の上空に向け打ち上げて高高度で小規模の核爆発を起こして発生させることが可能で、技術的にも比較的容易だという。