「20世紀に起きた、国家による最大規模の自虐行為」―河野洋平、谷野作太郎 |
河野談話(1993年)は、まさに「20世紀に起きた、国家による最大規模の自虐行為」だった。河野洋平、谷野作太郎(当時、外政審議室長)ら、先祖を貶め、子孫に労苦を負わせた関係者は万死に値する。
国会への証人喚問などで歴史的責任を認めさせ、「未来の世代に彼らの犯罪的行為について教育する」必要がある。
浅はかな自虐史観と事なかれ主義に立った「先制降伏」外交がいかに大きな禍根を残すか、生きた(というには余りにも生々しい苦痛を伴う)教材だ。
産経
■日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」(産経)
2013.1.17
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。
決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。(共同)