安倍首相の拉致に関する発言と「行動対行動」の意味 |
下記は、昨日(2012.12.28)、家族会・救う会との面談における安倍晋三首相の発言である。基本はここにしっかり押さえられている。
いつでも(北朝鮮側と)交渉する準備はできているが、調査する等の口約束だけではこちらは譲歩しない。一部帰還ではだめ、全員帰還を求める。行動対行動の原則が大事。北朝鮮がこれまで約束を守ったことがなかったことに注目しなければならない。だから、強い圧力が交渉のために必要だ。
第1次安倍政権以降、福田政権や民主党の政権がこの基本を揺るがしたことが、北につけ込まれ、アメリカ(ブッシュ政権末期)の堕落を許し、中国の侮りを受けることにつながった。
「行動対行動」とは次の意味である。
北が拉致被害者の帰還という意味ある行動を取れば、日本は期限付きの一部制裁緩和という行動(例えばチャーター便の運航を1回認める)で応じる。次の1カ月間に、意味ある行動を北が続いて取らなければ、緩和した制裁は元に戻す(チャーター便運航の再禁止)。
そして「無行動には制裁強化」が原則になる。具体的には、再入国不許可(北に行くのは自由だが、再び日本に入国させない)となる朝鮮総連幹部の範囲を拡げる、対北送金規制の強化(本来「禁止」が正しい)などだ。
また、さまざまな機会に強調してきたが、中国政府に圧力を掛けるべく、中国人拉致問題の存在(そして中共が隠蔽を図ってきた事実)を国際社会や中国ネット社会に向けて、戦略的に発信していかねばならない。なお、下記エントリ参照。
■12/10 国際シンポ「流動化する北朝鮮情勢と救出戦略」より(1)
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2081396/
■政府の真剣さを計るバロメーター―拉致世界地図
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1716699/