簡明的確に事実のみ伝えよ |
まったく落ち着きが感じられない菅直人氏や軽薄なテレビ出演者らから、「くれぐれも慌てずに、どうか冷静に行動して下さい」などと繰り返されると、「余計な能書きはいいから、簡明的確に必要な事実のみ伝えよ」と言いたくなる。と思っていたら、拉致被害者「家族会」の増元照明氏が、昨日のブログで簡明的確に指摘していた。
政府は「冷静に、冷静に」というが、国民は冷静に対応している。ただ、情報が錯綜し、政府の後手後手の対応に不安を感じているだけだ。
時事
復興税など時限立法協議=首相、自民総裁が会談
2011年03月13日
菅直人首相は13日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
ただ、首相は会談後に開かれた経済情勢に関する検討会議で、「増税という形で何かを言ったわけではない。積極的に復興ニューディールをやる考えについては賛意を示した」と語った。
谷垣氏は会談で「包括的な災害復興支援立法などを考える必要がある。膨大な財源を国債発行だけで果たして賄うことができるのか。国民の中にも何か協力(したい)という気持ちがあり、時限立法でそうしたことをお願いすることも考えなければならない」と述べ、臨時増税など財源確保の必要性を指摘した。
これに関し、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で「その(増税)検討に入る前の段階」とする一方、「今の時点であらゆる可能性を否定しないのが政府の考え方だ」と語った。