典型的な俗物左翼―菅直人と仙谷由人 |
下記ニュースについて
仙谷由人は典型的な俗物左翼である。
「現実主義」的と見える部分は、世論の反発が強い限りしばらく様子を見るという意味で、世の反発あるいは関心が弱まれば、古い左翼仲間の歓心を買う方向に自然に動いていこう。
と書いてきて、菅直人も同じであることに気付く。
とにかく無能だった鳩山・平野官邸に比べ、菅・仙谷官邸は、多少は政治的嗅覚がある分、危険度は大きい。
なお菅が、「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った」と非難がましい発言をしているが、二重におかしい。
まず、首相は靖国で先人の思いを受け継ぐべきと考える多くの真面目な国民がいる事実を、菅は真面目に受けとめていない。俗物左翼たるゆえんであろう。
第二に、小泉氏は、「絶対やる(8月15日に参拝する)」と言いながら、周りの小策に動かされ、毎年、参拝日がぶれた。その結果、内外の反日勢力につけ入る隙を与えた。
ぶれたことを問題視する場面でそうしないのは、本人が風向き次第で、特に中国からの風次第で、いくらでもぶれるつもりだからだろう。下記エントリ参照。
■拉致で中共にのみ「謝意を表明」―“菅中拝”のきわだった媚中ぶり
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1682046/
■仙谷由人の無責任答弁(再録―CO2の25%削減をめぐって)
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1639731/
イザ!ニュース
菅首相が小泉元首相の靖国参拝を批判
2010/07/08 19:35
菅直人首相は8日、熊本市内で演説し、小泉純一郎元首相が在任中に毎年、靖国神社を参拝したことについて「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った。そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」と批判した。さらに首相は「アジアとの連携がこの10年間必ずしもできなかった。気が付いたら中国に欧州の企業が物凄い勢いで出てきた」と述べた。
イザ!ニュース
仙谷長官、見え始めた「超リベラル」
2010/07/09 00:25
■戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜してきたが、本質は変わらないようだ。(阿比留瑠比)
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の3つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が7日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成20年まで9年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
日韓両国の個人補償請求問題は1965(昭和40)年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見解」に異を唱えた。
菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従えば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効ということになるのではないか。
「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」
仙谷氏は7日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっている。
だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けないかたくなな姿勢をあらわにし始めた。
菅首相や政権への世間の批判が強まれば、各メディアの報道に責任転嫁。報道各社の世論調査で内閣支持率が低下すると、昭和5年の「統帥権干犯」問題になぞらえ、「メディアの大衆的な追い込みはとても危ない」と批判した。
ごまかしや奇妙な言い逃れも目立つ。首相が過去に沖縄県独立を望む発言をしたことを問われると「刑事訴訟法でいえば証拠能力がない」とけむに巻いた。戦後補償問題も同じように詭弁を弄して推し進めるつもりなのか。
産経
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
6月24日、韓国保守派が集う「国際外交安保フォーラム」の朝食懇談会に招かれた。
日本の対北政策などについて報告する西岡力氏。
朝食に出た肉モヤシスープ。いつも思うが、韓国の朝食は、汁物が充実していて、東京やワシントンの朝に比べ、満足度が高い。