政府が中国に迫るべきこと―「無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め」 |
下記は、韓国哨戒艦爆沈事件の調査結果発表を受け、拉致被害者「家族会」と「救う会」が、合同で出した緊急声明の結論部分(要求事項)である。
鳩山首相は、夕方の会見において、安保理の制裁協議では「日本が先頭を切って走りたい」と語気を強めていたが、ブレずに実行してもらいたい。というより、果たしてブレずに実行できるのか。
安保理で先陣を切るとは、中国共産党と対峙するということだ。
一つ、鳩山氏に具体的に求めたい。
安保理論議の過程で、中国人拉致被害者を中共政府が放置している実態を明らかにし、一緒に北に圧力を掛け、解決を迫ろうと、おおやけに迫ってもらいたい。
これは、歴代の自民党政権が、いずれも出来なかった点だ。
下の要求項目(5)に「中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め」とある。これを、国際的なニュースになる形で、公然と迫ることが出来れば、民主党政権は、自民党より一歩先を行ったと評価してよい。
■家族会・救う会共同声明より
1.我が国政府は、拉致問題での不誠実な対応をも理由に含め、人とカネの流れを断つ全面制裁を発動するとともに、混乱事態が起きた場合の被害者救援計画を韓米と協議して早急に整備せよ。また、以下の2~5項が実現するよう全力を尽くせ。
2.金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰国させるとともに、哨戒艦攻撃を認め、謝罪、再発防止、補償を早急に行え。
3.韓国政府や国連安保理は、対北制裁実施にあたり、拉致問題を含む人権問題も理由に明示せよ。
4.米国政府は、北朝鮮をテロ支援国再指定、金融制裁の強化などで金正日政権への圧力を強めよ
5.中国政府は、無責任な対北投資を中止し、自国の拉致被害者救出に取り組め。
平成22年5月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力