善良な在日朝鮮人を抑圧する朝鮮総連 |
この橋下知事の発言は各紙が報じているが、目にした限り、朝日が最も詳しいので、参考までに引いておく。
朝鮮学校を高校無償化制度の対象とできるかは、「総連や学校側が拉致問題を一緒になって解決していきましょうと表明できるかどうか」による、というのはきわめて常識的、すなわちきわめて低いハードルである。
それすらクリアーしないなら、教育機関として認められないのは当然だ。
在日朝鮮人の子供も、日本の学校に入れば、無償化の対象になる。子供に対し、日本社会は何の差別もしない。超階級社会で奴隷制度が広範に残る北朝鮮との大きな違いだ。
朝鮮総連幹部に騙されて北に渡った在日およびその家族の多くは、いまだに奴隷状態・人質状態に置かれている。総連は、善良な在日朝鮮人の敵であり続けている。
ヒトラー・ユーゲント日本支部(あるとして)を国が支援してはならないのと同様、金日成・金正日を神格化するカルト施設に、「無償化」という名の補助金を税金から出すことは、もちろん許されない。
朝日
橋下知事「高校無償化、拉致と切り離すことできない」
2010年3月2日22時57分
大阪府の橋下徹知事は2日、高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだとの意見が政府内で出ている問題で、府議会本会議終了後に府庁内で報道陣に「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校の関係を確認して、府民が納得できないような関係があるのなら支援すべきでない」と述べた。
橋下知事は、国が制度の対象とした場合でも、併せて実施する府独自の助成対象から朝鮮学校の除外を検討する考えも示した。鳩山由紀夫首相は除外理由として「指導内容がみえない」などと主にカリキュラムの問題を挙げていたが、知事は朝鮮総連との関係にまで踏み込んだ。
国会で審議中の高校無償化法案は、4月から公立高校生の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の収入に応じて年約12万~約24万円を助成する。文部科学省は各種学校にあたる朝鮮学校も支援対象に想定し、予算を組んでいる。
大阪府私学・大学課によると、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の授業料は年約44万円。府の2010年度当初予算案では、同校の生徒に対しても年収350万円未満の世帯なら年約20万円を府独自に上乗せして支給し、実質無償化する。また、年収500万円未満の世帯も助成する方針で予算を計上している。橋下知事の発言は、この方針の見直しを示唆するものだ。
橋下知事は2日、「朝鮮総連と朝鮮学校との関係を詳細に調べて報告してほしいと担当部局に指示した。カリキュラムの中身が指導要領に従っていたとしても、両者の関係が府民からみて分かりにくいのであれば支援の対象外とすべきだ」と話した。
その上で、支援の条件を「総連や学校側が拉致問題を一緒になって解決していきましょうと表明できるかどうか」とし、「朝鮮学校に通っている高校生を泣かしたくないのであれば、総連はしかるべき対応を取るべきだ」と述べた。
文部科学省高校無償化準備室の佐藤光次郎室長は「国の助成分を地方の判断で不支給にすることはできないが、大阪府が独自に上乗せする部分は、高校無償化の法律にはしばられない」と話した。
asahi.com
「北朝鮮と暴力団は基本的に一緒」助成問題語る橋下知事
2010年3月3日18時18分
高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は3日、大阪朝鮮高級学校(同府東大阪市)を近く現地視察する考えを示した。同校の実態を確認したうえで、4月からの府独自の授業料助成の対象とするかどうかを決める意向だ。
橋下知事は視察について、報道陣に「権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る」と話した。また、「北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」とも語った。
府人権室によると、橋下知事は就任直後の2008年5月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。知事が府本部幹部に「拉致問題の解決に向けて、大阪府と共同のメッセージを本国に発してほしい」という趣旨の要請をしたところ、府本部側から否定的な回答があったためという。