北朝鮮に対する日米ジョイント金融制裁 |
国基研・訪米団に対し、米側の何人かの朝鮮問題専門家から、スチュアート・レビー財務次官(テロ・金融情報担当)の留任決定を好感する発言が出た。
オバマ政権の北朝鮮政策は非常に危ういが、金融制裁さえ再強化すれば、北を追い詰められる、レビーはノウハウをもっておりよい進言が出来るはずだというのである。もっとも、上が決断できなければ結局それまでだが……。
安倍晋三元首相も、レビー次官と面談し、日米による対北ジョイント金融制裁発動を話し合ったとのことだ。
われわれも、会う人ごとに、その必要を力説した。対象は、北朝鮮の銀行(そんなものは実態としてない)ではなく、北と怪しい取引を続ける中国の銀行である。
中国共産党相手に、国連安保理決議をめぐる交渉をするなどは、はっきり言って時間のムダだ。黙って金融制裁を掛けるのが、一番北および背後の中共にとって打撃となる。
安倍氏もその実現に全力を挙げてもらいたい。あの残念な降板の雪辱戦として格好のテーマだろう。
Stuart Levey, Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence