理念なき政治家・小沢一郎の終焉 |
下記ニュースについて
小沢一郎氏の政治生命はこれで断たれるだろう。
理念の明確な政治家の場合、刑事事件に連座しても、国際的な記者会見の場で意識朦朧となっても、核心的な支持層から見捨てられることはない。
西村眞悟議員や中川昭一議員の場合がそうだ。
根本的に間違ってはいるが、ある種の理念をもつ辻元清美なども、やはりどん底からしぶとく這い上がった。
小沢氏の場合、“選挙に強い”剛腕神話だけが求心力で、理念はないに等しいから、選挙で足を引っ張る存在となった瞬間、誰も相手にしなくなる。
まあ、その程度の政治家だったということだ。
今回の件が、小沢氏の退場にとどまらず、理念に基づく政界再編に少しでもつながるよう期待したい。
イザ!ニュース
西松建設献金で小沢氏公設秘書ら3人逮捕
2009/03/03 17:45
準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は2億円近くに上るとみられる。
地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」(新政研、平成7年設立)と「未来産業研究会」(未来研、11年設立)で、3人は18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金100万円を授受した疑い。
また大久保容疑者は16年3月~19年3月、西松から受領した2100万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松OBが就いていたが、ともに18年末に解散した。
政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた会費は総額約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。
18年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」も、新政研から100万円、未来研から100万円の計200万円を受け取った。
西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、1口6万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、OB2人が会社を訪れた際に伝えられていた。
複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。
検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。
2009年3月3日22時27分
読売新聞
「秘書逮捕」でも議員辞職の例
国会議員の秘書が逮捕された事件では、議員が責任を取って辞職したり、所属政党から離党したりする事態になったケースもある。
自民党の加藤紘一・元幹事長は、事務所の元代表が脱税容疑で逮捕されたことで、2002年3月に自民党を離党。同年4月に議員辞職に追い込まれた。
また、自民党の井上裕参院議員(当時)は、同年5月に元政策秘書が公共工事の競売入札妨害容疑で逮捕され、議員辞職した。
選挙運動に絡んで、陣営の出納責任者が買収などの罪で禁固刑以上が確定した場合などには、公職選挙法の連座制が適用され、議員の当選は無効とされる。
05年の衆院選では、民主党の五島正規氏の選挙運動の総括主宰者である秘書が、07年の参院選では、自民党の小林温氏の陣営の出納責任者の秘書が、それぞれ公選法違反容疑で逮捕された。双方とも、秘書が連座制の対象となり、適用される見通しが強まったため、議員本人が辞職に追い込まれた。