ブッシュ政権の堕落とインド洋での補給活動 |
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民主党が、「早期の衆院解散を促す狙いから、審議引き延ばしはせず採決に応じて反対する」という方針をとったため、インド洋における海上自衛隊の補給活動継続が事実上決まったようだ。大局に照らし、結構なことである。
無原則きわまりない「米朝合意」に反対する点で、日米の保守派の意見は一致している。ただ、日本が「アフガン戦線」から離脱する事態になると、そこに無用の亀裂が入りかねなかった。
ブッシュ政権が対北朝鮮政策で堕落したからといって、アメリカの保守派全般を敵に回すような“しっぺ返し”をするのは賢明ではない。
それに、インド洋の安全確保は、そもそも日本の国益に適うことだ。
これで日本の立場は強くなった。何はばかることなく、「米朝合意」を否定できる。
イザ!ニュース
新テロ改正案、20日夕、衆院委可決
10:36更新
インド洋での海上自衛隊による補給活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案は20日夕の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決される。改正案は21日の本会議で可決され衆院を通過。参院では野党の反対多数で否決されるが、30日の衆院本会議で3分2以上の賛成で再可決、成立する見通しだ。
政府の改正案と並行審議されている民主党の対案は与党の反対多数で否決される。採決に先立つ同日午前の委員会では、自民党の三原朝彦、公明党の石井啓一両氏らが質問に立ち、給油継続の意義などを政府側にただした。
同改正案は、来年1月15日までの海自補給艦による給油、給水などの補給活動の期限を1年間延長する。民主党は麻生太郎首相に早期の衆院解散を促す狙いから、審議引き延ばしはせず採決に応じて反対する。