地球環境サミット:危惧される福田氏の脳内温暖化 |
「全方位土下座外交」を掲げる福田康夫氏が議長を務めるサミットに、22カ国の首脳が集まっている。
ということは、いま日本は、21カ国に対して土下座外交を展開中なわけだ。
「地球愛」といった頭を温暖化させるようなスローガンを手にし、普段以上に国益観念を喪失した福田氏によって、どこまで回復しがたい自損行為がなされるか、将来世代のため、危惧せざるを得ない。
メイン・テーマとされる地球温暖化問題については、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長。私も企画委員の一人)が、6月20日付で、提言「公平かつ国益に適う協定を」を発表しているので、参照頂きたい。
まとめの部分だけ、以下に転載しておく。
提言
1.地球温暖化問題は環境問題であるばかりでなく、経済問題でもあり、究極的には、国家の存亡をかけた安全保障問題である。各国の対立する経済的利害の調整の上に、日本の安全保障と国益に適う戦略を提示し、実現すべきである。
2.京都議定書の実効性がないという事実に立脚し、議定書からの建設的脱却を前提に、新たな枠組みを提案すべきである。
3.次期枠組みは、科学的見地からの検証と見直しに基づき、日本の技術と実績が評価されなければならない。
4.主要先進国のみならず、その他の主要排出国の責任を明確にすることを、次期枠組みへの参加要件とすべきである。
5.排出量取引制度を拙速に導入すべきではない。
6.エネルギー自立志向の低炭素社会の具体的な姿とそれを実現する具体的な政策を早急に提示すべきである。
7.国家の安全保障と国益を念頭に、政府内部各省庁間の省益から脱却すべきである。
8.以上の問題が、次期枠組みに反映されない場合には、温室効果ガス自体の削減に有効な日本独自の排出削減プログラムを世界に公表し、その実現を公約した上で、次期枠組みへの参加を留保すべきである。