拉致議連幹部とラリー・ニクシュの会談 |
本日午後2時から、衆議院第二議員会館の会議室において、平沼赳夫会長はじめ拉致議連幹部とラリー・ニクシュ氏の会談が行われた(議連からは11名が出席)。
私も通訳を兼ねて同席した。
ニクシュ氏は、米議会図書館・議会調査局(the Congressional Research Service of the Library of Congress)のアジア問題専門官(Specialist in Asian Affairs)として著名な人物である。
日本・韓国など東アジアが専門で、議会審議の材料となる「議会調査局レポート(CRS Report for Congress)を多数執筆している。
テーマは、「北朝鮮による拉致問題」「北朝鮮の核開発」「北朝鮮の違法行為」「慰安婦問題」「日米安全保障関係」「米韓安全保障関係」など、まさに日本の保守派にとってホットな関心事項ばかりだ(いずれも適宜、内容更新)。
レポートの一つに、「北朝鮮:テロ国家リスト解除?」(North Korea: Terrorism List Removal?)がある。
今日の会談は、この問題を中心に話し合われた。
米側の最新状況に関するニクシュ氏の話は、非常に踏み込んだ面白いものだったが、オフレコが条件のため、残念ながら、ここでは書けない。
ただ一点、ファクトに関する重要指摘を紹介しておこう。
米国務省は、過去6ヶ月間国際テロに関与していないことが、テロ支援国家指定解除の条件としているが、北朝鮮とイラン革命防衛隊の協力関係が続いている事実が明らかになっている。そのイラン革命防衛隊を、米政府は「テロ集団」に指定した。
ニクシュ氏は、従来のレポートでも、北朝鮮がレバノンに拠点を置くヒズボラやスリランカのタミール・タイガーズと協力関係にある点を強調していたが、北の「テロ支援」を裏付ける新たな要素が加わったことになる。
議連幹部からは、当然、外国人拉致も、被害者が解放されていない以上、現在進行形のテロだとの指摘がなされた。
とりあえず、以上、報告しておく。
総じて、日本がアメリカに対し、北朝鮮問題における自らの立場を、より強く伝えていく必要が再確認された会合であったと思う。