ヒル氏らの議会工作活発化。福田官邸は対抗せよ |
米側消息筋によれば、クリストファー・ヒル氏ら米国務省の北朝鮮問題担当者らが、北のテロ支援国家指定解除に向け、再び、主立った議員への説得工作を活発化させているようだ。
ジョー・バイデン上院外交委員長(民主党。大統領選に名乗りを上げていたが、ほとんど支持を得られず撤退)やリチャード・ルーガー上院議員(外交委員会の共和党筆頭理事)は、もともと国務省との癒着度が高いだけに、情勢は楽観できない。両議員の事務所は、国務省との間で、人事交流も少なからずある。
バイデンの宥和的な対北認識については、下記エントリの後半部参照。
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/153216/
(国務省の後ろ盾、バイデン上院外交委員長)
ヒル氏らの動きに対抗し、福田官邸はただちに、米側に対し、北のテロ支援国指定解除に強く反対する旨、明確に伝えるべきだ。例えば次のような論理を用いることができよう。
北朝鮮が核開発に関して「完全かつ正確な申告」を行い、プルトニウム、濃縮ウランをすべて引き渡した段階で、テロ指定解除を考えるというのが自然である。現にリビアのケースはそうだった。
拉致問題に関しても、北が被害者の現状について「完全かつ正確な申告」を行い、全員を帰国させて後、テロ指定解除を考えるのが自然である。
拉致被害者から「現地化教育」を受けた北のテロリスト(工作員)たちは、今なお、日本をはじめ各国に潜んでいる。テロリストの引き揚げが、当然、テロ指定解除の前提でなければならない。
工作員の顔を知る拉致被害者の解放は、「検証可能なテロ放棄」における最重要要素の一つだ。
北の核とともに、北のテロの最大標的でもある日本が、同盟国米国の協力を、テロ国家指定維持という形で求めるのは過分の要求ではなかろう。
「検証可能なテロ放棄」以前に、アメリカがテロ指定を解除し国際金融機関からの融資等に道を開くならば、拉致問題解決のため日本が行っている対北制裁努力は無効化される。
多くの日本人の目に、それは利敵行為とすら映ろう。