「拉致議連・家族会・救う会訪米団」報告 |
下記は、西岡力氏が整理したメモに、私が多少の修正を加えたものである。救う会メールニュースでも先ほど流したが、ここにも再掲しておく。
「拉致議連・家族会・救う会訪米団」報告
平成19(2007)年11月20日
・ 訪米団は、米政府が北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除を強行すれば日米同盟に緊張が生まれるという明確な警告を送ることに成功した。
・ 上院で指定解除反対法案の提出を準備しているサム・ブラウンバック上院議員と連帯できたことと、中国政府がその動向を注視するデイナ・ローラバッカー下院議員が、9月に提出されている下院反対法案への署名および法案の精緻化に向けた努力を約束したことは大きな成果だ。
・ クリストファー・ヒル国務次官補に日本の強い懸念を直接伝えたことも一定の牽制になっただろう。
・ ヒル路線と若干距離を置くとも思われるNSC、副大統領府、国防総省の高官や民間の専門家、有力人権活動家に日本の強い憂慮と日本側主張のポイントを伝えたことも有意義だった。
・ 米国籍の拉致家族、金東植夫人と連帯でき、日本人救出への協力を米国に求めるという構図ではなく、普遍的なテロとの戦いへの参加を米にも求めているという我々の姿勢を明確化できたことも収穫だ。
・ 訪米団が入手できた諸情報を総合すると、
1. 国務省ヒル・ライスラインは年末までに北朝鮮が核問題で第2段階の措置(寧辺施設「無能力化」と核計画申告)をそれなりに果たすならば、解除したいと考えている。
2. しかし、大統領の最終決断は下っていない。
3. 議会内、特に与党共和党に反対の声が広がっている。
4. 従来、静観気味だった中間派の専門家、メディアからもヒルはあまりに功を焦りすぎて、北朝鮮に対して譲りすぎという批判が出てきた。
5. 福田・ブッシュ会談で首相からも訪米団と同じ趣旨の警告が伝えられたという。ただし、どれくらい明確な表現であったかは不明。
6. 北朝鮮が年末までに実施を約束した核計画の申告と寧辺施設の「無能力化」の中身がかなりいいかげんなものであることが明らかになったり、シリアやイランとの共同核開発に関する新事実が明るみに出たりすると、ヒル路線への批判が一気に高まる可能性がある。
・ 日本からの強い指定解除反対のメッセージを発し続けて「ヒル路線は核問題で実質的な譲歩を北朝鮮から得ることがなく、いたずらに日本との関係を悪化させ、米国の国益を損じる」との声が米国内で高まるようにしていくべきだ。
訪米団名簿
■議連
平沼赳夫(団長)拉致議連会長 14~16日(現地滞在)
中井 洽 拉致議連会長代理 14~16日(現地滞在)
西村真悟 拉致議連幹事長 11~14日(現地滞在)
古屋圭司 拉致議連事務局長 14~16日(現地滞在)
松原 仁 拉致議連事務局長代理 14~17日(現地滞在)
馬渡龍治 拉致議連幹事 14~16日(現地滞在)
鷲尾英一郎 拉致議連幹事 14~16日(現地滞在)
高野雅樹 西村眞悟秘書 11~14日(現地滞在)
■家族会
飯塚繁雄 家族会副代表 11~17日(現地滞在)
増元照明 家族会事務局長 11~17日(現地滞在)
■救う会
西岡力 救う会常任副会長 11~17日(現地滞在)
島田洋一 救う会副会長 11~17日(現地滞在)