議連による「価値観外交」推進の好機 |
保守派議員として安倍首相と盟友関係にある中川昭一氏や下村博文氏が内閣・官邸の要職からはずれたのは寂しくもあるが、反面、両氏および古屋圭司議員、若手では萩生田光一議員らが中心となり、自由な立場から「価値観外交」を議連レベルで展開し、安倍氏を分厚く支える体制を築く好機ともいえる。
たとえば、今年5月に旗揚げした「価値観外交を推進する議員の会」(古屋会長、中川顧問)の活動本格化が大いに期待される。
特に、アメリカの理想主義的保守勢力(レーガン派)との意思疎通、連携の強化は急務だろう。
マイク・ホンダのように親中共・反日勢力がバックに付いた確信犯はともかく、本来健全な志向をもつはずの保守派議員までが雪崩を打って歪曲「慰安婦」決議案に賛成したというスキャンダラスな展開(日米双方にとって)の背後に、両国保守派における意見疎通ネットワークの不備があったことは明白だ。
外務省に任せていては、誤解が拡大するだけであることも明らかになった。
アメリカに人脈をもつはずの外務省OB等にも、反日勢力と闘う気概を欠いた、敗北主義的な「謝罪派」「媚中派」が多い。
以前このブログでも取り上げたが、その典型が「小泉前首相のブレーン」岡本行夫氏だ。
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/243334/
私も価値観議連「民間アドバイザー」の末席に名を連ねているが、“安倍以後”に起こりうる揺り戻しにも耐えうるような「価値観外交」推進体制を、今こそ本腰を入れて築かねばならないだろう。
12月の韓国大統領選をにらみ、韓国保守派との意思疎通強化もやはり急務だ。