北朝鮮による「拉致・殺害」問題と捉える必要 |
下記ニュース中に、タリバンによる「韓国人拉致・殺害事件」という言葉がある。
そこで改めて思うが、北朝鮮による拉致事件も、「拉致・殺害事件」と表現する方が、より正確だろう。
ここでは、それは、次のような意味である。
1973年12月、失踪した在日朝鮮人工作員の夫の行方を追っていた渡辺秀子さん母子が、北の工作組織に拘束され、その後、秀子さんは殺害、子供2人は北に連れ去られたとされる事件がある(日本政府認定済み。もっとも秀子さんの遺体は発見されておらず、生存の可能性もある)。
また、元北朝鮮工作員・安明進氏は、拉致の際、急所を強く殴りすぎ、殺してしまったケースもあると工作員仲間から聞いたと証言している。
1963年、漁船に乗っていた3人が海上で北に拉致された寺越事件についても、最年長の寺越昭二さんは、その場で射殺されたという証言がある。
数年前から、救う会の姉妹団体として特定失踪者問題調査会(荒木和博代表)が活動しているが、上記に鑑みれば、「特定変死者問題調査会」も必要であろう。
たとえば、日本の沿岸部で発見された変死体のうち、少しでも北の対日活動との関係が疑われるケース(遺体発見現場が侵入ポイントに近いといった地理的条件、被害者の交友関係など)については、北朝鮮工作組織の犯行という観点から、今一度洗い直す必要がある。
これはもちろん、民間NGOではなく、政府の仕事だ。
日本人拉致事件は、拉致認定の追加にとどまらず、日本人拉致・殺害事件へと拡大して捉えていかねばならない。
イザ!ニュース 07/8/4
韓国、面会へ向け接触継続 タリバン側と
アフガニスタンでの韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府は4日も引き続き、旧政権タリバンとの直接面会に向けた接触を続けているもようだ。タリバン側も応じる姿勢とされるが、面会が実現しても事件解決に向けた突破口を見いだせるかどうかは不透明だ。
……
これまで韓国政府は、さらなる犠牲者の発生が予想される強行突入などの軍事作戦に反対の立場を繰り返し表明。武装勢力との接触を公言するという外交交渉としては異例の対応も、「対話ムード」(政府当局者)を演出することで緊張の高まりを回避したいとの一心からだ。(共同)